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*16:31JST 米信用リスクの高まりを警戒【クロージング】
17日の日経平均株価は3日ぶりに反落。695.59円安の47582.15円（出来高概算20億9000万株）で取引を終えた。来週予定される首相指名選挙で高市首相が誕生する可能性が高まるなか、押し目買い意欲は意識された。ただし、16日の米国市場では主要な株価指数が下落。米中摩擦激化への懸念や米政府機関の一部閉鎖が続いていること、さらに米地銀2行が融資を巡る懸念から急落するなかで信用リスクが高まり、米銀行株全体に売りが広がったことが重荷になった。

48000円を割り込んで始まった日経平均株価は、前場中盤には48140.90円まで下落幅を縮める場面もみられた。ただし米金融リスクの高まりから為替市場ではドル円が1ドル＝149円台と円高に振れて推移したことが重荷になったほか、高市首相誕生を見極めたいとする持ち高調整の動きもあり、後場終盤にかけて47494.31円まで下げ幅を広げた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり数が1100を超え、全体の7割を占めた。セクターでは、その他製品、食料品、水産農林など7業種が上昇。一方で、保険、銀行、証券商品先物、電力ガスなど26業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、任天堂<7974>、イオン<8267>、KDDI<9433>、花王<4452>が上昇した半面、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>の弱さが目立った。

日経平均株価は、前日の上昇に対する反動安となったが、来週の首相指名選挙で高市首相が誕生するかを見極めたいところであり、持ち高調整としての調整は想定されただろう。ただし、金融セクターの下落が目立っており、米国で信用リスクが高まったことはリスク回避姿勢に向かわせやすいだろう。そのため、高市首相誕生となれば、高市トレードが再燃するほか、維新関連の銘柄への物色も強まることが見込まれる。金融セクターは手掛けにくいなかで、再び半導体やAI関連株に資金が向かいやすい需給状況になりそうである。




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