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*12:15JST 日経平均は大幅反発、買い安心感台頭も上値重い
　日経平均は大幅反発。529.94円高の34115.52円（出来高概算8億254万株）で前場の取引を終えている。

　先週末11日のダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15pt高の16724.46ptで取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見でトランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。
終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。

　米株市場を横目に、4月14日の日経平均は前営業日比420.79円高の34006.37円と大幅反発でスタートした。トランプ大統領の発言を巡って、振らされる状況は依然変わらないものの、中国側は報復関税打ち止め方針を示し、米国側も中国側との取り引きに前向きとの認識を示しており、東京市場でもひとまず過度な警戒感は後退の方向に向かっているようだ。ただ、トランプ米政権の二転三転する政策方針に振り回され、依然として世界景気が冷え込むとの懸念から戻り待ちの売りも出やすく、上値の重い展開となっている。

　個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>
や三井住友<8316>の金融株のほか、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、2025年8月期業績予想の修正を発表したジンズホールディングス<3046>が急騰、ローツェ<6323>、KOKUSAI<6525>、アステナホールディングス<8095>などが値上がり率上位となった。

　一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、良品計画<7453>などが軟調に推移。また、通期売上高は市場予想をやや下回る着地となった寿スピリッツ<2222>や実績値・見通しともに小幅に市場予想を下振れたIDOM<7599>が急落、PRTIMES<3922>、イオンファンタジー<4343>、TSIホールディングス<3608>などが下落した。

　業種別では、医薬品、その他製品、非鉄金属などが上昇した一方で、海運業が下落した。

　後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。国内の話題では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が13日に開幕。政府は経済波及効果を2.9兆円と試算しており、訪日外国人（インバウンド）増加の恩恵を受けそうな万博関連銘柄には引き続き注目しておきたいところ。また、大阪・関西万博の開催期間は4月13日から10月13日までの半年間であるが、閉会後には夢洲において2030年秋頃にカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業が予定されており、統合型リゾート関連もこの際に押さえておきたい。そのほか、全体相場が悪化する中で、継続的なM&Aをビジネスモデルに掲げる企業や親子上場解消もテーマとして投資家の数少ない寄りどころとなろう。



＜AK＞