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*12:12JST 日経平均は続落、足もと堅調だった半導体関連が軟調
　日経平均は続落。392.61円安の39593.72円（出来高概算8億9691万株）で前場の取引を終えている。

　前日1日の米国株式市場はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退した。長期金利の上昇に連れ、相場は売りが先行した。その後、ISM製造業やJOLT求人件数が予想を上回ると成長継続を期待した買いにダウは上昇に転じた。上院がトランプ大統領の大型減税法案を可決するとダウは続伸。ナスダックは金利高やエヌビディア（NVDA）などの下落に押され、一段安となり、主要指数は高安まちまちで終了した。

　米株市場を横目に、7月2日の日経平均は355.16円安の39631.17円と続落して取引を開始した。その後は39600円を挟んで軟調もみ合い展開となった。ダウ平均以外の米国主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、米長期金利が上昇したことも東京市場で買い手控え要因に。また、トランプ米大統領が日本との関税交渉について、税率の引き上げを示唆するなど厳しい態度を見せていることも警戒感が広がっている。

　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、過度な再編プレミアム期待などが後退した千葉興業銀行<8337>が大幅安、gumi<3903>、コナミグループ<9766>、芝浦メカトロニクス<6590>などが値下がり率上位となった。

　一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、フジHD<4676>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、信越化<4063>、KDDI<9433>などが上昇した。また、業績上方修正で減益幅縮小見通しとなったエアトリ<6191>が急騰、日本コンセプト<9386>、SBSホールディングス<2384>、三井海洋開発<6269>などが値上がり率上位となった。

　業種別では、その他製品、非鉄金属、機械などが値下がり率上位、空運業、不動産業、海運業などが値上がり率上位に並んでいる。

　後場の日経平均もマイナス圏で軟調推移となりそうだ。足元で堅調だった半導体関連やゲーム・エンタメ株に売りが出ており、直近の上昇に対する利食い売りやポジション調整の売りは継続しそうだ。また、トランプ大統領が日本との通商協議の合意は困難かつ関税率の引き上げを示唆したことは、引き続き投資家心理の重石となろう。ただ、業種別ランキング上位の陸運や不動産など内需関連には買いが向かっており、東証プライムの値上がり数は54.6％と過度な警戒感は乏しく、一定買い手も存在している。



＜AK＞