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*12:10JST 日経平均は大幅続落、米雇用統計を受け警戒感広がる
　日経平均は大幅続落。664.63円安の40134.97円（出来高概算9億9597万株）で前場の取引を終えている。

　前週1日の米国市場は下落。ダウ平均は542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計が嫌気された。またISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。さらに、トランプ大統領がSNS投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で売りに拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し取引を終えた。

　米株市場を横目に、本日の日経平均は680.79円安の40118.81円と続落して取引を開始した。国内企業の決算発表が佳境を迎えるも、これまでの主力半導体関連株などの減益決算・見通し下方修正などで市場の冷え込みが続いている。さらに、米雇用統計の不調やトランプ大統領の原子力潜水艦配備の報道による地政学的リスクへの警戒感なども重しとなり、その後も横ばいのこう着した値動きとなった。

　個別では、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<
5803>などの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱UFJ<8306>、三菱重<7011>、日立<6501>、三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>などが下落した。ほか、前週決算の経常減益を嫌気された日東紡<3110>が大幅安、アルゴグラフィックス<7595>、クレディセゾン<8253>、ヤマハ<7951>などが値下がり率上位となった。

　一方、HOYA<7741>、イビデン<4062>などの電子機器関連株が堅調に推移。また、良品計画<7453>、ソシオネクスト<6526>、任天堂<7974>、北海道電力<9509>、イオン<8267>、SCREEN<7735>などが上昇した。ほか、コカBJH<2579>、大塚商会<4768>、広島ガス<9535>などが値上がり率上位となった。

　業種別では、銀行業、保険業、鉱業などが値下がり率上位、その他製品、空運業、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。

　後場の日経平均は、引き続き軟調な値動きとなりそうだ。米雇用統計の結果による警戒感は東京市場にも大きく波及しており、心理的節目の4万円を再び下回るという見方もある。前場の下落では半導体関連や輸出株を中心に売りが先行し、下げ渋る様子が限られたことから、後場も戻り売り圧力が強い状況が続く見通しだ。一方、円高一服で輸出株に一部押し目買いも入る可能性もあるが、市場全体は引き続きこう着した展開となろう。



＜AK＞