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*16:00JST 日経平均は続伸、中国経済政策への期待感で買われるも上値重い
9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は240.59ドル安の44401.93ドル、ナスダックは123.08ポイント安の19736.69で取引を終了した。過去最高値付近でのもみ合いで、寄り付き後、まちまち。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げや中国の景気支援計画への期待に一時買われたが、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクを警戒した売りに押され、下落に転じた。ナスダックも利益確定売りに加え、半導体のエヌビディアの下落が重しとなり指数を押し下げ。相場は終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。

米国株下落も為替の円安推移や中国経済政策期待などを材料に、東京市場はやや買い優勢で取引を開始。日経平均は39400円台まで上昇したが、買い一巡後は昨日同様、上値は重く上げ幅を縮小した。先物市場では、週末の12月先物・オプション特別清算値（SQ値）に絡んだ売買がメインとなり指数の方向感は乏しい。11日の米消費者物価指数発表を前に、やや様子見姿勢が強まった。

大引けの日経平均は前日比207.08円高（＋0.53％）の39367.58円となった。東証プライム市場の売買高は17億206万株。売買代金は3兆9325億円。業種別では、卸売、鉄鋼、電気機器、輸送用機器、海運などが上昇した一方、保険、電気・ガス、非鉄金属、その他製品、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42.7％、対して値下がり銘柄は53.1％となっている。

日経平均採用銘柄では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコ<6146>が堅調推移。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山<5713>が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂<4911>、安川電機<6506>、TOTO<5332>、オムロン<6645>など中国関連銘柄が買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、ソニーグループ<6758>、丸紅<8002>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。

一方、足元買われていた楽天G<4755>が売られたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株もさえない。また、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重工<7011>など原発関連の一角が売られた。このほか、日立<6501>、第一三共<4568>、富士電機<6504>、太平洋セメント<5233>、協和キリン<4151>、コムシスHD<1721>などが下落した。


＜FA＞