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*16:00JST 日経平均は大幅反発、一時39000円回復もトランプ2.0への警戒が重しに
17日の米国株式市場は反発。ダウ平均は334.70ドル高の43487.83ドル、ナスダックは291.91ポイント高の19630.20で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による2025年世界、国内経済成長見通し引き上げに加え、予想を上回った12月住宅着工件数や鉱工業生産を受け景気に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。大統領就任式を20日に控え次期政権の規制緩和などビジネスや景気支援策を期待する買いが強まり相場をさらに押し上げた。長期金利の低下でハイテクも強く、相場は終日堅調に推移し終了。

米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。反発してスタートした日経平均は上げ幅を拡大して一時39000円台に乗せる場面も見られた。今晩誕生するトランプ次期大統領への期待感が先行しており、プライム市場の8割ほどが上昇する全面高の展開となった。ただ、日本銀行による金融政策決定会合が今週末に控えているほか、「トランプ2.0」への警戒感も根強いことから、買い一巡後は様子見姿勢が強まり、売買代金は今年最低水準に留まった。

大引けの日経平均は前日比451.04円高（＋1.17％）の38902.50円となった。東証プライム市場の売買高は14億9872万株。売買代金は3兆3768億円。業種別では、輸送用機器、医薬品、銀行、ガラス・土石、証券・商品先物などが上昇した一方、その他製品、鉱業、海運の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.5％、対して値下がり銘柄は18.5％となっている。

日経平均採用銘柄では、米FDAが「ダトロウェイ」を承認したことが材料視されて第一三共<4568>が大幅高となったほか、2カ月連続で機械受注がプラスとなったことを材料にファナック<6954>、村田製作所<6981>などが上昇。また、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>など自動車株も上昇。このほか、太平洋セメント<5233>、スクリーンHD<7735>、日揮HD<1963>、日立<6501>、富士電機<6504>などが買われた。

一方、証券会社によるネガティブなレポートが材料視されて任天堂<7974>が下落したほか、ニチレイ<2871>、ANAホールディングス<9202>など円高メリット銘柄の一角もさえない。このほか、古河電工<5801>、TOPPANホールディングス<7911>、荏原製作所<6361>、アステラス製薬<4503>、INPEX<1605>、しずおかFG<5831>などが下落した。


＜FA＞