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*16:00JST 日経平均は続落、中国AI報道による値がさ半導体株の大幅安が影響
24日の米国市場でダウ平均は140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは99.38ポイント安の19954.30で取引を終了。まちまちで寄り付いたのち、ボーイングの下落が相場を圧迫し下落に転じた。1月サービス業PMIに加えて、1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、低調な成長を警戒した売りに加え、主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感も更なる重しとなり、終日軟調に推移した。

主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、東京市場はしっかりのスタートとなり、日経平均は前営業日比195.76円高の40127.74円の反発で開始した。前週末は、植田和男日本銀行総裁の会見内容を見極めたいなかで、持ち高調整の動きが出ていたことから、改めて仕切り直しとなったもよう。ただ、買い一巡後は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落。米国の関税政策への不透明感や、アジア時間の米株先物安などが意識されて、値がさ半導体株が大幅安となったことから日経平均は後場一段安となった。

大引けの日経平均は前日比366.18円安（－0.92％）の39565.80円となった。東証プライム市場の売買高は17億9165万株。売買代金は4兆4651億円。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械、その他製品、情報・通信業の5セクターのみ下落した一方、不動産、ゴム製品、陸運、鉄鋼、食料品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.0％、対して値下がり銘柄は19.7％となっている。

日経平均採用銘柄では、中国AIベンチャーによる生成AIモデル「Deep Seek」が米テック企業の脅威になると報じられたことで、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体関連株が弱い。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も売られた。このほか、日本製鋼所<5631>、ニトリホールディングス<9843>、日立<6501>、安川電機<6506>などが下落した。

一方、証券会社によるポジティブなレポートを材料に京王電鉄<9008>、東武鉄道<9001>が買われた。また、三菱UFJ<8306>が19年ぶりに上場来高値を更新したほか、三井住友<8316>、みずほFG<8411>、千葉銀行<8331>など銀行株も上昇。このほか、三越伊勢丹HD<3099>、シャープ<6753>、太平洋セメント<5233>、ヤマトホールディングス<9064>、三井不動産<8801>などが買われた。


＜FA＞