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*16:00JST 日経平均は大幅反落、リスク回避先行で一時34100円台まで急落する場面も
2日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は235.36ドル高の42225.32ドル、ナスダックは151.16ポイント高の17601.05で取引を終了した。トランプ政権の相互関税発表を警戒した売りが続き、寄り付き後、大幅安。その後、民間部門のADP雇用統計が予想を上回る伸びとなるなど、良好な経済指標を受けて景気悪化懸念の後退に買戻しが強まった。関税率は最高水準が発表され、その後の交渉次第で引き下げる計画を財務長官が明らかにしたほか、メキシコ大統領が報復関税を発動しないと述べたため、警戒感が緩和。さらに、トランプ大統領が減税を巡り上院と協議することが報じられると、買戻しが一段と加速し相場は上昇に転じた。終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。

トランプ大統領の相互関税発動演説後、NYダウ先物が一時1000ドル急落し、為替市場も1ドル148円台まで円高ドル安が加速したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は35000円をあっさり割り込んだ後、34102.00円まで下げ幅を拡大する場面が見られた。為替も1ドル146円台に突入するなどリスク回避ムードが強まったが、小売、製薬株が切り返すなど押し目を狙う動きも。プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となったものの、日経平均は下げ幅を縮小して取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比989.94円安（－2.77％）の34735.93円となった。東証プライム市場の売買高は27億1254万株。売買代金は5兆9136億円。業種別では、銀行、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、ゴム製品などが下落した一方、陸運、医薬品の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は10.3％、対して値下がり銘柄は88.4％となっている。

日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株が売られたほか、証券会社のネガティブなレポートも悪材料視されてマツダ<7261>もきつい下げ。また、個人消費や金利など実体経済への警戒が先行したことから、りそなHD<8308>、野村HD<8604>、みずほFG<8411>、千葉銀行<8331>、コンコルディアFG<7186>、三菱UFJ<8306>、ふくおかFG<8354>、しずおかFG<8354>など金融株も総じて売られた。このほか、住友ファーマ<4506>、川崎汽船<9107>、横浜ゴム<5101>、コニカミノルタ<4902>、日本製鋼所<5631>などが下落した。

一方、証券会社によるレーティング引き上げが材料視されて武田薬品<4502>が買われたほか、良品計画<7453>、イオン<8267>、ニトリHD<9843>など小売がしっかり。
また、第一三共<4568>、塩野義製薬<4507>、中外製薬<4519>など製薬株も買われた。このほか、明治HD<2269>、JR東海<9022>、JR東日本<9020>、小田急電鉄<9007>
などが買われた。


＜FA＞