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*16:00JST 日経平均は4日ぶりに反落、一時38000円台回復も買いは続かず
27日の米国株式市場は反発。ダウ平均は740.58ドル高の42343.65ドル、ナスダックは461.95ポイント高の19199.16で取引を終了した。トランプ大統領がEUへの50％関税導入を6月1日から7月9日まで延期すると発表したことを受け、ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。長期金利低下を追い風にハイテク株や主力株に買い戻しの動きが強まった。また5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで過度な景気悪化懸念が後退、上げ幅を拡大し終了した。

米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5月14日以来となる
38000円台を回復してスタートした後は、上値が重くなったものの、38000円水準でのもみ合いとなった。為替が1ドル144円台と前日比では1円超の円安ドル高となったことも買い材料視されたが、日米関税交渉は意識されたことなどから積極的な売買は引き続き手控えられた。

大引けの日経平均は前日比1.71円安（－0.004％）の37722.40円となった。東証プライム市場の売買高は18億418万株。売買代金は4兆2870億円。業種別では、保険、石油・石炭、水産・農林、空運、医薬品などが上昇した一方、サービス、鉄鋼、精密機器、その他製品、電気・ガスなどが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は48.5％、対して値下がり銘柄は46.7％となっている。

日経平均採用銘柄では、寄り前に説明会資料を公表したが、出尽くし感などが先行し三菱電機<6503>が下落したほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングス<9843>も弱い。このほか、住友鉱山<5713>、富士電機<6504>、野村総合研究所<4307>、住友ファーマ<4506>などが売られた。個別では、前日に買われたM&A総研ホールディング<9552>が下落した。

一方、米ハイテク株上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体株の一角が買われたほか、NTT<9432>が証券会社のレポートを受けて上昇。このほか、日本製鋼所<5631>、アルプスアルパイン<6770>、オークマ<6103>、村田製作所<6981>、SOMPOホールディングス<8630>、パナソニックHD<6752>、第一三共<4568>などが上昇した。


＜FA＞