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*16:19JST 日経平均は続落、ファーストリテの急落が指数押し下げ
前日10日の米国株式市場は続伸。トランプ関税策への懸念が存続したほか、週次失業保険申請件数の予想外の減少で早期利下げ期待が後退。その後、ダウは航空会社デルタの好決算を好感した買いに上昇に転じた。ナスダックは長期金利の上昇を警戒された一方で、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のハト派発言を受け買いに転じ、連日で史上最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。朝方の買い一巡後は上げ幅を急速に縮小し、マイナス圏に転落。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となったが、大引けにかけてやや下げ幅を広げて39600円手前で取引を終了した。前日に決算を発表したファーストリテ
<9983>が市場想定をやや下ぶれ、1銘柄で指数を260円ほど押し下げた。一方、プライム市場の幅広い銘柄がプラス圏で推移してTOPIX（東証株価指数）は0.39％高で着地した。ただ、引き続きトランプ米政権の関税政策の不透明感が重しとなるなか、20日に投開票予定の参院選で政権与党の苦戦も一部で伝えられており、投資家心理を慎重にさせている。そのほか、週末要因も相まって積極的に買い進む動きは限定的だった。

　大引けの日経平均は前日比76.68円安の39569.68円となった。東証プライム市場の売買高は18億6480万株、売買代金は4兆5653億円だった。業種別では、電気・ガス、非鉄金属、サービス業などが下落する一方で、海運業、鉄鋼、パルプ・紙などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は70.8％、対して値下がり銘柄は25.8％
となっている。

　個別では、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株が軟調に推移。また、ファーストリテ、フジクラ<5803>、サンリオ<8136>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、3-5月期は市場コンセンサスを下振れたU-NEXT HOLDINGS<9418>が大幅安、ベルク<9974>、GMOインターネット<4784>、クリークアンドリバー社<4763>などが値下がり率上位となった。

　一方、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの一部の金融株やディスコ<6146>
やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ダイキン<
6367>、ホンダ<7267>、任天堂<7974>、アドバンテ<6857>、トヨタ自動車<7203>、フジ・メディアHD<4676>などが上昇した。ほか、前期業績の大幅上振れ着地を好感された三光合成<7888>がストップ高、セレス<3696>、オーエスジー<6136>、スギホールディングス<7649>などが値上がり率上位となった。



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