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*16:18JST 日経平均は続落、一時4万円割れも下げ幅縮小
前週1日の米国市場は下落。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計が嫌気された。またISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。さらに、トランプ大統領がSNS投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で売りに拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し取引を終えた。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。国内企業の決算発表が佳境を迎えるも、これまでの主力半導体関連株などの減益決算・見通し下方修正などで市場の冷え込みが続いている。さらに、米雇用統計の不調やトランプ大統領の原子力潜水艦配備の報道による地政学的リスクへの警戒感なども重しとなり、一時節目の4万円を割れた。その後、再度4万台に回復し下げ幅を縮小したものの、終日軟調な値動きとなった。

　大引けの日経平均は前日比508.90円安の40290.70円となった。東証プライム市場の売買高は20億1787万株、売買代金は4兆8035億円だった。業種別では、銀行業、鉱業、サービス業などが値下がり率上位、その他製品、不動産業、精密機器などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.1％、対して値下がり銘柄は67.5％となっている。

　個別では、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>などの半導体関連、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などの金融関連が軟調に推移。また、三菱重<7011>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>などが下落した。
ほか、前週決算の経常減益を嫌気された日東紡<3110>が大幅安、アルゴグラフィックス<7595>、ヤマハ<7951>、極洋<1301>などが値下がり率上位となった。

　一方、HOYA<7741>、イビデン<4062>などの電子機器関連株が堅調に推移。また、良品計画<7453>、ソシオネクスト<6526>、任天堂<7974>、北海道電力<9509>、イオン<8267>、SCREEN<7735>などが上昇した。ほか、黒崎播磨<5352>、コカBJH<2579>、大塚商会<4768>などが値上がり率上位となった。


＜FA＞