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*15:54JST 日経平均は大幅続落、国内でも半導体関連株が軟調推移
前週末8月29日の米国株式市場は軟調に推移した。背景には、FRBが重視する7月のコアPCE価格指数が前年比で2.9％に上昇したことがある。寄付き後はドル買いが優勢となり売りが先行したが、その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数（PMI）が予想以上に悪化し、さらにミシガン大学消費者マインド指数の確報値も市場予想を下回り、景況感の改善余地に対する懸念が強まった。米株市場の動向を横目に、1日の日経平均は続落して取引を開始した。為替が1ドル147円台半ばで推移する中、前引けにかけて下げ幅を広げた。後場からは一定の買い戻しの動きがみられて下げ幅をじりじりと縮小する展開となった。米中のAI半導体開発競争を巡る懸念から国内の半導体関連株が軟調に推移。需給面では、戻り売り圧力が強く、買い手控えムードが広がったことで、下落基調で推移した。そのほか、国内の長期金利は1.615％に上昇するなか、国内では自民党内で総裁選の前倒しを求める声が広がり石破首相の進退を巡る思惑がくすぶっていた。

　大引けの日経平均は前営業日比529.68円安の42188.79円となった。東証プライム市場の売買高は17億2207万株、売買代金は4兆244億円だった。業種別では、非鉄金属や証券・商品先物取引業、電気機器などが下落した。一方で、電気・ガス業、医薬品、陸運業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は46.3％、対して値下がり銘柄は49.8％となっている。

　個別では、アドバンテス<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、コナミＧ<9766>、ディスコ<6146>、ＴＤＫ<6762>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、ソニーＧ<6758>、豊田通商<8015>、日東電<6988>、リクルートＨＤ<6098>、任天堂<7974>、バンナムＨＤ<7832>などの銘柄が下落。

　一方、オリンパス<7733>、ＫＤＤＩ<9433>、大塚ＨＤ<4578>、エーザイ<4523>、アサヒ<2502>、エムスリー<2413>、ＯＬＣ<4661>、セコム<9735>、ホンダ<7267>、アステラス薬<4503>、７＆ｉＨＤ<3382>、中外薬<4519>、良品計画<7453>、電通グループ<4324>、第一三共<4568>などの銘柄が上昇。


＜FA＞