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*16:24JST 日経平均は反落、米ハイテク株安で朝方急落も後場に下げ渋る
前週末16日の米国株式市場は反落。連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が利上げの可能性を示唆せず、10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が後退した。AIクラウドサービス会社のコアウィーブ（CRWV）が再び売られ、人工知能（AI）債務への不安も再燃した。米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は504.73円安の64,819.56円と反落して取引を開始した。AI投資を巡る懸念があらためて意識されるなか、原油価格の上昇が投資家心理を冷やした。半導体関連やAI関連株の売りが強まり、下げ幅は一時1400円を超え、6万4000円台を割り込んだ。売り一巡後は日経225先物への買いなどを支えに下げ渋り、前場終盤には6万4000円台半ばへ戻した。後場は押し目買いが一部のAI関連株にも入り、前場に比べて下げ幅を縮小。通信や小売、資源関連の一角は堅調だった。日経平均は大引け前に6万5000円台を一時回復したが、戻り切れず反落で終了。一方、TOPIXは小幅高となり、指数による強弱の違いが際立った。

　大引けの日経平均は前日比407.59円安の64,916.70円となった。東証プライム市場の売買高20億6,192万株、売買代金は6兆7,835億円だった。業種別では、鉱業、海運業、石油・石炭製品などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、繊維製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は40.0％、対して値下がり銘柄は56.2％となっている。

　個別では、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、キオクシアHD<285A>、KDDI<9433>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>、伊藤忠<8001>、イオン<8267>、三菱商事<8058>、ダイキン<6367>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、三井不動産<8801>、大和ハウス工業<1925>、キーエンス<6861>などの銘柄が上昇。

　一方、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、イビデン<4062>、レーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>、太陽誘電<6976>、TDK<6762>、スクリン<7735>、トレンド<4704>、村田製<6981>、KOKUSAI<6525>、ファナック<6954>、住友電<5802>、メルカリ<4385>などの銘柄が下落。

＜FA＞