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[NYDow・NasDaq・CME（表）]

NYDOW;39593.66;−1014.79
Nasdaq;16387.31;−737.66
CME225;33400;-1240(大証比)

[NY市場データ]

10日のNY市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。昨日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く続落した。さらに、対中関税率が合計145％になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。セクター別では不動産管理・開発が上昇した一方、自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1,240円安の33,400円。ADR市場では、対東証比較（1ドル143.99円換算）で、日本郵政<6178>、MS&ADインシHD<8725>、デンソー<6902>、村田製作所<6981>、東京海上HD<8766>、住友商事<8053>、三井住友FG<8316>などが下落し、ほぼ全面安となった。


＜ST＞