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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38950.28;+136.70TOPIX;2722.35;+8.52


[寄り付き概況]

　20日の日経平均は136.70円高の38950.28円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.37ドル高の42342.24ドル、ナスダックは19.93ポイント安の19372.77で取引を終了した。寄り付き後は上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7－9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重しとなり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。外為市場で1ドル＝157円70銭台と、昨日15時30分頃と比べ2円ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株の株価を支えとなった。また、日経平均は昨日までの5日続落で1000円を超す下げとなったことから、自律反発狙いや押し目待ちの買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は小幅ながら11日ぶりに反発したが、ナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）など、ダウ平均以外の主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場で株価を抑える要因となった。さらに、米国で今晩、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するとされる米個人消費支出
（PCE）物価指数の11月分が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された11月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.7％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.6％上昇だった。

　セクター別では、石油石炭製品、不動産業、海運業、輸送用機器、鉱業などが値上がり率上位、銀行業、精密機器、その他製品、情報・通信業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、キオクシアHD<285A>、三井E&S<7003>、三菱地所<8802>、ENEOS<5020>、三井不<8801>、川崎船<9107>、住友林<1911>、ZOZO<3092>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、楽天グループ<4755>、商船三井<9104>、郵船<9101>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>などが上昇。他方、りそなHD<8308>、HOYA<7741>、フジクラ<5803>、ニトリHD<9843>、三菱UFJ<8306>、アドバンテスト<6857>、サンリオ<8136>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、7＆iHD<3382>などが下落している。



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