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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;32321.21;+607.18TOPIX;2395.14;+45.81


[寄り付き概況]

　10日の日経平均は607.18円高の32321.21円と反発して取引を開始した。前日9日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は2962.86ドル高の40608.45ドル、ナスダックは
1857.06ポイント高の17124.97で取引を終了した。トランプ政権が発動した相互関税に対し中国が報復措置を発表したため貿易戦争激化懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後、安値での押し目買いや売り疲れ感も見られもみ合いとなったが、心配されていた10年債入札で強い需要が見られ安心感が広がり、相場は上昇に転じた。
続いて、トランプ大統領が報復措置を発表していない諸国に対し相互関税を90日間一時停止することを承認したと言及すると、脅威が後退し買戻しに拍車がかかり、相場は終盤にかけ上げ幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が急反発したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝147円40銭台と、昨日15時30分頃と比べ2円ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、昨日の日経平均が1300円近い大幅下落となったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、米中対立の激化や相互関税の不透明感が引き続き意識され、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の国内企業物価指数は、前年同月比4.2％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同3.9％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は3月30日-4月5日に国内株を10週ぶりに買い越した。買越額は1兆8084億円だった。日本時間10時30分に、3月の中国消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）が発表される。

　セクター別では、全業種が値上がり。銀行業、鉱業、輸送用機器、水産・農林業、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、日立<6501>、ファナック<6954>、川崎重<7012>、ソフトバンクG<9984>、T&DHD<8795>、ENEOS<5020>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、三菱UFJ<8306>、村田製<6981>、りそなHD<8308>、みずほ<8411>、東京海上<8766>、ソニーG<6758>などが上昇。他方、ニトリHD<9843>、花王<4452>などが下落している。



＜CS＞