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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;36197.04;+151.66TOPIX;2670.39;+3.10


[寄り付き概況]

　5月1日の日経平均は151.66円高の36197.04円と6日続伸して取引を開始した。前日
4月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は141.74ドル高の40669.36ドル、ナスダックは14.98ポイント安の17446.34で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を下回り、1－3月期国内総生産（GDP）がマイナス成長に落ち込むなど低調な経済指標を嫌気した売りに、寄り付き後、大幅下落。国内経済の景気後退入り懸念も再燃し、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて、トランプ大統領がいずれ中国の国家主席と会談することになるとの言及に加え、政府が中国に関税協議を打診しているとの報道で対中貿易協議に楽観的な見方が広がったほか、財務長官がウクライナとの天然資源協定に署名の用意があるとしたため、相場は下げどまった。ダウはプラス圏を回復、ナスダックは主要ハイテク決算を控えた警戒感に上値が抑制され、主要指数は高安まちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が高安まちまちだったが、米市場の取引開始後に一時、ダウ平均が780ドル超、ナスダック総合指数が500pt超の大幅下落となった後に下げ渋り、ダウ平均は上げに転じ、ナスダックは小幅安で取引を終えたことが東京市場で安心感となった。また、国内3月決算企業の決算発表が本格化しており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となった。一方、日経平均は昨日までの5日続伸で1800円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。また、東京市場は大型連休の谷間にあることに加え、今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、日本時間明日には2回目の日米関税交渉が開催される見込みで、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日は、香港、中国（上海・深セン）以上などが休場となる。

　セクター別では、精密機器、その他製品、空運業、医薬品、電気機器などが値上がり率上位、海運業、鉄鋼、電気・ガス業、パルプ・紙、保険業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、住友ファーマ<4506>、JR東海<9022>、大塚HD<4578>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、7＆iHD<3382>、TDK<6762>、日立<6501>、信越化<4063>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>などが上昇。他方、村田製<6981>、関西電<9503>、ZOZO<3092>、商船三井<9104>、川崎船<9107>、東京海上<8766>、ソニーG<6758>、DeNA<2432>、三菱商<8058>、豊田織<6201>、レーザーテック<6920>、東電力HD<9501>、INPEX<1605>などが下落している。



＜CS＞