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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;36903.66;+72.97TOPIX;2698.57;+10.79


[寄り付き概況]

　7日の日経平均は72.97円高の36903.66円と8日続伸して取引を開始した。東京市場が4連休中の前週末2日の米国株式市場で、ダウ平均は564.47ドル高、ナスダックは266.99pt高。雇用統計が予想を上回ったことや、中国が通商協議開始を検討しているとの報道が株価支援要因となった。一昨日5日のダウ平均は98.60ドル安、ナスダックは133.49pt安。外国で制作された映画に対する関税計画やアジア通貨市場の混乱などが株価の重しとなる一方、景気への悲観的見方が緩和したことや対中通商協議への期待感が株価を支えた。昨日6日のダウ平均は389.83ドル安、ナスダックは154.58pt安。トランプ政権の関税策を巡る不透明感を理由に、各企業が見通しを撤回していることが警戒され、寄り付き後、下落。ベッセント財務長官の発言で貿易を巡り中国と交渉していないことが明かになったほか、3月貿易赤字が過去最大に達し景気への悲観的見方も根強く、終日軟調に推移した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え手仕舞い売りも先行したと見られ、戻り鈍く終了した。

　今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。東京市場が4連休となる中、米株式市場でダウ平均が3営業日通算で0.19％上昇、ナスダック総合指数が通算で0.12％下落と、4連休前と比べると小幅な変化にとどまったことが東京市場で安心感となった。また、ベッセント米財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が中国と貿易協議を行うと伝えられており、期待材料となった。さらに、国内3月決算企業の決算発表が本格化していることを受け、好決算・好業績銘柄への物色意欲が継続し、株価支援要因となった。一方、外為市場で1ドル＝142円90銭台と、4連休前の2日15時30分頃と比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが投資家心理を慎重にさせた。また、日経平均は4連休前までの7日続伸で2600円を超す上昇となったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。さらに、日本時間の明日未明に、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）
議長の記者会見が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。

　セクター別では、保険業、不動産業、卸売業、空運業、サービス業などが値上がり率上位、医薬品、鉱業、輸送用機器、その他製品、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、良品計画<7453>、JR西<9021>、丸紅<8002>、JAL<9201>、SOMPO<8630>、伊藤忠<8001>、住友商<8053>、三菱商<8058>、OLC<4661>、東エレク<8035>、村田製<6981>、エムスリー<2413>、NEC<6701>、三井物<8031>などが上昇。他方、サンリオ<8136>、ソニーG<6758>、第一三共<4568>、川崎重<7012>、ルネサス<6723>、トヨタ<7203>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<
6367>、中外薬<4519>、信越化<4063>、三菱重<7011>、IHI<7013>、レーザーテック<
6920>、任天堂<7974>、アドバンテスト<6857>などが下落している。



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