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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;37590.44;+35.95TOPIX;2763.18;+6.71

[寄り付き概況]

　6日の日経平均は35.95円高の37590.44円と反発して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は下落。ダウ平均は108.00ドル安の42319.74ドル、ナスダックは162.04ポイント安の19298.45で取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が予想外に増加し、労働市場の減速で利下げ期待が強まり寄り付き後、小幅高。トランプ大統領が中国の国家主席との電話会談が前向きな結果で終了したと言及すると貿易摩擦問題解決期待に続伸した。その後、テスラの下落が重しとなったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が現在インフレに焦点を当てていると言及すると年内の利下げ期待が後退し売りに転じた。雇用統計の発表を控えた警戒感も売り材料となり戻りなく終了。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。米中首脳による電話協議を受け、今後の交渉進展への期待感が東京市場で株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝143円50銭台と、昨日15時30分頃と比べ40銭ほど円安・ドル高水準と、円相場が落ち着いた動きとなっていることも東京市場で安心感となった。さらに、日経平均は昨日段階で37400円台に位置する25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が強含みの動きとなったことも投資家心理を慎重にさせた。さらに、米関税政策による米国経済の下押し圧力が意識される中、今晩、米国で5月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された4月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比0.1％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.4％増だった。

　セクター別では、その他製品、保険業、陸運業、医薬品、空運業などが値上がり率上位、精密機器、電気機器、水産・農林業などが値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、さくら<3778>、メルカリ<4385>、中外薬<4519>、任天堂<7974>、ルネサス<6723>、SOMPO<8630>、7＆iHD<3382>、NTT<9432>、ホンダ<7267>、東エレク<8035>、武田薬<4502>、スズキ<7269>、村田製<6981>、積水ハウス<1928>などが上昇。他方、パナHD<6752>、HOYA<7741>、レーザーテック<6920>、三菱電<6503>、サンリオ<8136>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、良品計画<7453>、日立<6501>、伊藤忠<8001>、ソニーG<6758>などが下落している。



＜CS＞