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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;42866.38;+217.12TOPIX;3074.14;+16.19


[寄り付き概況]

　15日の日経平均は217.12円高の42866.38円と反発して取引を開始した。前日14日の米国株式市場は小幅反落。ダウ平均は11.01ドル安の44911.26ドル、ナスダックは2.47ポイント安の21710.67で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が3年ぶり大幅な伸びとなったため、大幅利下げ期待の後退で寄り付き後、下落。終日軟調に推移も、利下げ軌道は変わらずとの見方やアマゾン（AMZN）などのハイテクが強く、相場を支えた。終盤にかけて下げを縮小した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均やナスダック総合指数が小幅に下落する一方、S&P500が上昇するなど主要指数が高安まちまちで東京市場の手掛かり材料となりにくかったが、ダウ平均が一時230ドルあまり下げた後に下げ渋り、小幅安にとどまったことが安心感となった。また、外為市場で1ドル＝147円70銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円50銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価支援要因となった。さらに、昨日の日経平均が600円を超す下げとなったことから、このところの急騰場面で買い遅れていた投資家の買いを誘うとの見方もあった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日本時間16日午前4時半ごろから開始予定と伝えられている米ロ首脳会談の行方を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された4-6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.3％増、年率換算では1.0％増だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1％増、年率では0.3％増だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）
によると、海外投資家は3-9日に国内株を7週連続で買い越した。買越額は4893億円だった。今日は日本時間午前に、7月の中国小売売上高・工業生産高、1-7月の中国不動産開発投資・固定資産投資などが発表される。

　セクター別では、銀行業、保険業、その他金融業、電気・ガス業、輸送用機器などが値上がり率上位、鉄鋼、非鉄金属、ガラス土石製品、金属製品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、レーザーテック<6920>、三菱UFJ<8306>、東海カ<5301>、荏原製<6361>、北海電力<9509>、りそなHD<8308>、三井住友<8316>、東電力HD<9501>、みずほ<8411>、MS＆AD<8725>、三井住友トラ<8309>、東京海上
<8766>、アシックス<7936>、関西電<9503>、第一三共<4568>、SMC<6273>などが上昇。他方、電通グループ<4324>、スクリーンHD<7735>、フジクラ<5803>、SBI<8473>
などが下落している。



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