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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;53327.39;+552.75TOPIX;3625.13;+35.43

[寄り付き概況]

　22日の日経平均は552.75円高の53327.39円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日21日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは270.50ポイント高の23224.82で取引を終了した。トランプ大統領が世界経済フォーラム（WEF）年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）
と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.18％上昇と、ダウ平均（1.21％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、日経平均は昨日までの5日続落で1500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。さらに、衆院解散・総選挙を控え、各党の選挙公約が報じられており、政策への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激した。一方、米欧対立や内外長期金利の上昇などが引き続き警戒材料として意識され、株価の重しとなった。また、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11-17日に国内株を4週連続で買い越した。買越額は8740億円だった。同じく取引開始前に発表された12月の貿易収支は1057億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3561億円の黒字だった。

　セクター別では、銀行業、鉱業、輸送用機器、精密機器、卸売業などが値上がり率上位、小売業、水産・農林業、食料品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、レゾナック<4004>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、KOKUSAI<6525>、ゆうちょ銀行<7182>、リクルートHD<6098>、ホンダ<7267>、住友電工<5802>、みずほ<8411>、ダイキン<6367>、日立<6501>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>などが上昇。他方、イオン<8267>、住友鉱<5713>、東京電力HD<9501>、JX金属<5016>、荏原製<6361>、川崎重<7012>、IHI<7013>、古河電工<5801>、ファーストリテ<9983>、三菱重<7011>、第一三共<4568>、三井海洋<6269>、ソニーG<6758>などが下落している。



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