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*08:24JST 政治リスク警戒で中小型株に資金が向かいやすい
　18日の日本株市場は、こう着ながらも底堅さが意識される相場展開になりそうだ。17日の米国市場はNYダウが229ドル高、ナスダックは155ポイント高だった。6月の米小売売上高が予想を上回ったほか、週次新規失業保険申請件数も減少するなど、良好な経済指標を受けて買いが先行した。台湾積体電路製造（TSMC）の好決算を受けて、半導体株やハイテク株の一角に買いが広がった。シカゴ日経225先物は大阪比115円高の40045円。円相場は1ドル＝148円50銭台で推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万円の大台を回復しており、短期的な売買が中心ではあるものの、4万円回復で売り方の買い戻しを誘う形になりそうだ。18日夕に予定されているベッセント米財務長官と石破茂首相との会談の内容を見極めたいほか、20日の参議院選挙を控え、積極的な上値追いの動きは期待しづらい。

　ただし、米関税政策への懸念や参院選での与党の苦戦が伝えられるなかで7月に入りこう着感の強い相場展開が続いていた。ヘッジファンドなどの売りポジションはある程度積み上がっていたと考えられ、政治イベントを前にいったん買戻しを入れてくる可能性はありそうだ。日経平均株価は、4万円回復後は同水準に位置するボリンジャーバンドの+1σ水準では上値を抑えられる可能性はあるものの、売り方の買い戻しを想定した押し目待ち狙いのスタンスに向かわせよう。

　また、TSMCの決算については前日の後場中盤以降の上昇で織り込まれているだろうが、米国ではハイテク株の一角が買われており、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>の底堅さがみられるようだと、先物主導によるインデックスに絡んだ買いが意識されてくる可能性はあるだろう。そのほか、政治リスクを避ける狙いから、AIや暗号資産（仮想通貨）に関連した中小型株には個人主体の資金が向かいやすいとみておきたい。



＜AK＞