フィスコニュース

<6954> ファナック　4303　+118大幅反発。先週末に中国国家統計局が3月の製造業PMIを発表している。PMIは50.8となり、前月比1.7ptの上昇、6カ月ぶりに好調・不調の境目である50を上回っている。2月の春節休暇後は3月にかけて生産活動が正常化したもようだ。想定以上の改善とみられ、中国景気の先行きに対する警戒感はやや後退の方向へ。同社や安川電機、日立建機など、中国関連の一角が買い先行となっている。

<7022> サノヤスHD　229　+50ストップ高。発行済み株式数の2.96％に当たる100万株、1.5億円を上限とする自社株買いの実施を発表、リバウンド材料に。取得期間は4月1日から25年3月31日まで。
同時に業績予想修正、並びに、25年3月期の業績予想を公表。24年3月期営業利益は5億円から4億円に下方修正も、第3四半期までの状況からあく抜けに。新年度は1億円で大幅減益見通しだが、中計では27年3月期10億円までの拡大を見込む。

<7762> シチズン　1041　+50大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価も850円から1300円に引き上げた。従来はスマートウオッチとの競合、中価格帯時計市場の縮小リスクをディスカウントしていたが、そうしたリスクは後退していると捉えている。時計事業は円安に加え、単価上昇や付加価値製品強化の取り組みが奏功し、足元で収益が改善。2023年に入りスマートウオッチの影響も一巡してきているようだ。

<9832> オートバックス　1543　-60.5大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の119億円から66億円、前期比43.7％減に引き下げ。記録的な暖冬の影響でスタッドレスタイヤなどの冬季用品の販売が低迷した。加えて、FC加盟店舗への卸売価格を引き下げることにより、FC加盟店舗が保有している期初在庫に対して、引き下げ後と同水準の価格に合わせる措置を講じることで、約30億円の減益要因にもつながるもよう。

<4755> 楽天グループ　875.6　+25.8大幅反発。金融子会社を再編する方針を固めたと報じられている。10月をめどに楽天銀行を含め、カードや証券を一つのグループにまとめる方針のようだ。携帯事業を支えてきた金融事業を一体運営して企業価値を高め、成長資金の確保や会社全体の財務改善につなげていくもよう。楽天カード、楽天証券HD、楽天銀行などを子会社として持っている。本日は楽天銀行も買い優勢の展開に。

<6201> 豊田織　14120　-1530大幅続落。デンソーが同社株式について株式先渡契約を締結したと発表。すでに同社株の縮減方針は公表されていたが、売却手法に関して、売却先証券会社に対し段階的に株式を譲渡し、最大2年半かけて全株の売却を進める方針に決定したもよう。
当面の需給の重しにつながるとの見方が優勢。なお、先週末には業績修正も発表、売上高は上振れとなるが、エンジン認証問題による影響を反映して利益予想は据え置いた。

<3656> KLab　333　-21大幅に5日続落。モバイルオンラインゲーム事業において開発中の新規タイトルに関して、日本向けのプラットフォームにおいてリリース予定時期が3月中と表記されていたが、3月20日に、協業先が同プラットフォームにおけるリリース予定時期の表記を2024年9月に変更したと発表している。業績寄与の遅れに伴って、24年12月期収益改善への期待感はやや後退する方向とみられる。

<6083> ERI　HD　1869　+133大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は15億円で前年同期比2.4％減となっているが、12-2月期は6.7億円で同39.4％増と大幅増益に転じている。
据え置きの通期計画24億円、前期比3.2％増の達成確度は高まる状況となってきている。新設着工が減少していることで確認申請件数は伸び悩む一方、M&A効果と省エネ性能表示の拡大が増収をけん引。ソリューション事業の収益性が改善している。

<3321> ミタチ　1143　-92大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表している。累計営業利益は12.9億円で前年同期比41.9％減となり、12-2月期も3.6億円で同37.5％減と大幅減益基調が継続する格好になっている。国内では産業機器分野、アミューズメント分野で受注が減少し、海外ではEMSや半導体・電子部品や中国での投資低迷による産業機器分野で受注が減少のもよう。足元の株価は高値圏にあったため、失望売りが優勢の展開に。

<7003> 三井E&S　1951　+36大幅続伸。米子会社であるPACECOとともに、米国のパートナー候補と協議を始めていると発表。2月21日にバイデン大統領が港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を発出。クレーンに中国製が増えていることを懸念し、補助金を投じてクレーンの国産化を進める。同社の米子会社でもクレーンの米国内生産を再開する方針と伝わったが、会社側の正式発表を受け、あらためて期待感が高まった。


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