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霞ヶ関キャピタル、冶金工、放電精密など
2024/07/03 15:24
<6963> ローム 2200 +81.5大幅反発。本日は大手電子部品株が総じて強い動きとなっており、同社にも波及効果が強まっているもよう。また、SMBC日興証券では、目標株価を3875円から2600円に引き下げているものの、投資判断は「1」を継続している。バリュエーション面は、過去対比でも競合対比でも低い水準にあるとしているほか、SiCの増加もあって、25年3月期をボトムに業績も回復傾向になると予想している。
<7581> サイゼリヤ 5770 +130大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比31.9％
増となり、32カ月連続でのプラス成長となっている。伸び率が3割以上にまで高まったのは、23年2月以来でもある。客数が同24.7％増加したほか、客単価も同5.7％上昇。下半期に入ってからの増収率は上半期実績を上回る推移となっており、通期業績予想の上振れが意識される形にもつながっているようだ。
<6418> 日金銭 1246 -100大幅続落で下落率トップ。日銀では本日から新紙幣の発行を開始している。「改刷」と呼ぶ紙幣のデザインの刷新自体は04年以来20年ぶりとなったようだ。紙幣識別機を手掛ける同社は、新紙幣発行に伴う特需が期待されていただけに、当面の材料出尽くし感が強まる状況とみられる。なお、6月末時点で金融機関のATMの9割以上、スーパーやコンビニエンスストアのレジは8-9割で新紙幣に対応できるようになっているもよう。
<7267> ホンダ 1738.5 +3.5小反発。東京海上含む損保4社などが同社株5000億円規模を売却へと伝わり、昨日は大引けにかけて大きく値を下げる展開、短期的な需給悪化を警戒する動きから、本日も売り優勢の地合いが続いている。同社では、同売却報道を含み様々な資本政策の検討を行っているが、現時点で決定した事実はないと公表。ちなみに、5月には上限3000億円の自己株式取得実施を発表している。
<6469> 放電精密 1324 -158急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は0.8億円で前年同期比1億円の損益改善となり、上半期計画を超過した。主力の放電加工・表面処理において、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品が旅客需要の回復により生産量が増加しているもよう。ただ、据え置きの通期計画3.7億円に対する進捗率は21.2％にとどまっており、前日にかけて決算期待が先行していたことから、短期的な出尽くし感につながった。
<5471> 大同特鋼 1478 -18.5大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も1800円から1600円に引き下げた。高付加価値品種へのシフトによる利益水準の向上は株価に反映され、今後は、半導体装置向けステンレスの拡販や特殊鋼の販売数量回復を含めた業績動向に加え、株主還元拡充などによる資本効率向上の取り組みが強化されるか注目としている。新中計は投資拡大の一方で資本効率向上のメッセージが弱い印象と。
<5480> 冶金工 5170 +520急伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も4300円から5600円に引き上げた。再編が進展した国内ニッケル系ステンレス業界では販売価格をコントロールし易くなっているなど、良好なファンダメンタルズに加え、PBR水準や総還元利回りなどのバリュエーション指標には割安感が見出せると判断している。25年3月期の一株当たり総還元額を360円と想定、総還元利回りは7.8％に相当すると。
<3774> IIJ 2507.5 +120大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は2870円としている。VMwareによる値上げの影響は25年3月期第1四半期に最大となる可能性が高く、懸念は株価に織り込み済みと判断しているもよう。26年3月期予想PERは21.5倍で、セクター平均との比較で割安感とみているようだ。なお、26年3月期営業利益は358億円で前期比21％増を予想している。
<9983> ファーストリテ 41950 +570大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比14.9％増となり、3カ月連続の増収、2カ月ぶりの2ケタ増となっている。客数が同8.1％増加したほか、客単価も同6.3％上昇している。気温とキャンペーンがマッチして夏物商品の販売が好調だったほか、トレンドを捉えた新商品の販売も好調に推移したもよう。
なお、気温効果から他の衣料品専門店各社も6月の販売は伸長するところが多くなっている。
<3498> 霞ヶ関キャピタル 16210 +3000ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は36.4億円で前年同期比3.5倍となり、上半期の同38.5％増から一段と増益率が拡大した。物流関連市場、ホテル関連市場、ヘルスケア事業ともに順調に事業を進捗させているもよう。通期計画85億円に対する進捗率は42.9％にとどまるが、もともと第4四半期に販売が傾注しやすく、棚卸資産も順調に拡大していることで、大幅増益決算をストレートに評価。
＜ST＞
<7581> サイゼリヤ 5770 +130大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比31.9％
増となり、32カ月連続でのプラス成長となっている。伸び率が3割以上にまで高まったのは、23年2月以来でもある。客数が同24.7％増加したほか、客単価も同5.7％上昇。下半期に入ってからの増収率は上半期実績を上回る推移となっており、通期業績予想の上振れが意識される形にもつながっているようだ。
<6418> 日金銭 1246 -100大幅続落で下落率トップ。日銀では本日から新紙幣の発行を開始している。「改刷」と呼ぶ紙幣のデザインの刷新自体は04年以来20年ぶりとなったようだ。紙幣識別機を手掛ける同社は、新紙幣発行に伴う特需が期待されていただけに、当面の材料出尽くし感が強まる状況とみられる。なお、6月末時点で金融機関のATMの9割以上、スーパーやコンビニエンスストアのレジは8-9割で新紙幣に対応できるようになっているもよう。
<7267> ホンダ 1738.5 +3.5小反発。東京海上含む損保4社などが同社株5000億円規模を売却へと伝わり、昨日は大引けにかけて大きく値を下げる展開、短期的な需給悪化を警戒する動きから、本日も売り優勢の地合いが続いている。同社では、同売却報道を含み様々な資本政策の検討を行っているが、現時点で決定した事実はないと公表。ちなみに、5月には上限3000億円の自己株式取得実施を発表している。
<6469> 放電精密 1324 -158急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は0.8億円で前年同期比1億円の損益改善となり、上半期計画を超過した。主力の放電加工・表面処理において、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品が旅客需要の回復により生産量が増加しているもよう。ただ、据え置きの通期計画3.7億円に対する進捗率は21.2％にとどまっており、前日にかけて決算期待が先行していたことから、短期的な出尽くし感につながった。
<5471> 大同特鋼 1478 -18.5大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も1800円から1600円に引き下げた。高付加価値品種へのシフトによる利益水準の向上は株価に反映され、今後は、半導体装置向けステンレスの拡販や特殊鋼の販売数量回復を含めた業績動向に加え、株主還元拡充などによる資本効率向上の取り組みが強化されるか注目としている。新中計は投資拡大の一方で資本効率向上のメッセージが弱い印象と。
<5480> 冶金工 5170 +520急伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も4300円から5600円に引き上げた。再編が進展した国内ニッケル系ステンレス業界では販売価格をコントロールし易くなっているなど、良好なファンダメンタルズに加え、PBR水準や総還元利回りなどのバリュエーション指標には割安感が見出せると判断している。25年3月期の一株当たり総還元額を360円と想定、総還元利回りは7.8％に相当すると。
<3774> IIJ 2507.5 +120大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は2870円としている。VMwareによる値上げの影響は25年3月期第1四半期に最大となる可能性が高く、懸念は株価に織り込み済みと判断しているもよう。26年3月期予想PERは21.5倍で、セクター平均との比較で割安感とみているようだ。なお、26年3月期営業利益は358億円で前期比21％増を予想している。
<9983> ファーストリテ 41950 +570大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比14.9％増となり、3カ月連続の増収、2カ月ぶりの2ケタ増となっている。客数が同8.1％増加したほか、客単価も同6.3％上昇している。気温とキャンペーンがマッチして夏物商品の販売が好調だったほか、トレンドを捉えた新商品の販売も好調に推移したもよう。
なお、気温効果から他の衣料品専門店各社も6月の販売は伸長するところが多くなっている。
<3498> 霞ヶ関キャピタル 16210 +3000ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は36.4億円で前年同期比3.5倍となり、上半期の同38.5％増から一段と増益率が拡大した。物流関連市場、ホテル関連市場、ヘルスケア事業ともに順調に事業を進捗させているもよう。通期計画85億円に対する進捗率は42.9％にとどまるが、もともと第4四半期に販売が傾注しやすく、棚卸資産も順調に拡大していることで、大幅増益決算をストレートに評価。
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