フィスコニュース

<6506> 安川電　5710　-262大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は111億円で前年同期比32.4％減となり、市場予想を40億円程度下振れたとみられる。中国のACサーボ売上などが想定より下振れる形となっているもよう。通期計画700億円、前期比5.7％増に対する進捗率は16％にとどまり、下振れ懸念などが先行する状況のようだ。一方、受注は前四半期比23％増と明確な回復となっており、株価の下支えにはつながっている。

<7004> 日立造　1054　-40大幅続落。舶用エンジン事業を行っている子会社の日立造船マリンエンジン、およびアイメックスにおいて、舶用エンジンの陸上運転記録に不適切な書き換えが行われていたことが判明したと発表している。燃料消費量が実際と違う値が表示される装置の使用が確認され、「NOx 放出量」算出にも影響を及ぼしている可能性があると確認されたようだ。信頼性低下による業績への影響が警戒される形のようだ。

<2659> サンエー　4865　-175大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は41.3億円で前年同期比16.6％
増となり、上半期計画の同1.3％増に対して順調な進捗となっている。ただ先週にかけて株価上昇が続くなど好決算期待は反映されていたとみられ、短期的な出尽くし感が先行する状況となっているようだ。24年2月期は全ての四半期で前年同期比2割超の増益が続いていたため、成長率が鈍化する形にはなっている。

<3046> JINSHD　4180　+335大幅続伸。先週末に6月の月次動向を発表している。国内アイウエアショップの既存店売上高は前年同月比27.1％増となり、前月の同13.7％増から一段と伸長率が加速している。増収率の水準は、コロナ禍からの反動が目立った21年5月以来となる。気温上昇によって、サマーシーズンに向けた季節性商品で、紫外線や光によって変化する可視光調光レンズなどオプションレンズの需要が大きく拡大したもよう。

<1518> 三井松島HD　5620　+705ストップ高。先週末に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の49億円から60億円、前期比76.2％減に引き上げ、純利益も28億円から60億円に引き上げている。エム・アール・エフの子会社化、並びに、豪州リデル炭鉱の権益譲渡などが業績上振れの要因としている。純利益の大幅引き上げに伴う還元拡大への期待に加えて、リデル炭鉱の債務確定に伴う安心感なども先行。

<4992> 北興化　1394　-96伸び悩んで大幅続落。先週末に上半期決算発表、営業利益は34億円で前年同期比8.0％減となり、第1四半期の同22.6％減から減益率は縮小した。通期予想は41.2億円で前期比6.7％減を据え置き。また、フォトレジスト専用の新工場建設を発表、26年12月の竣工を目指す。投資額は約45億円で、自己資金で賄う予定。特にネガティブな内容とみられないが、上方修正や増配期待も高かった中、一旦出尽くし感に。

<3321> ミタチ　1159　+36大幅反発。先週末に24年5月期決算を発表、営業利益は15.9億円で前期比36.1％減となり、従来予想線上で着地。一方、25年5月期は18億円で同13.1％増を見込む。年間配当金も前期比5円増の50円を計画。販売商流の移管によって売上高は大幅増、産業機器分野や民生分野、自動車分野での底堅い受注なども見込む。また、新中計を発表、26年度営業利益は30億円の見通しとしている。

<9313> 丸八倉　918　+89急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は3.1億円で前年同期比11.7％増となり、従来予想の2.9億円を上回る着地に。通期営業利益予想は据え置いているものの、純利益は従来の4億円から9億円にまで大幅上方修正。商業ビルのリズ原宿を9月中旬に譲渡すると発表しており、譲渡益696百万円を特別利益に計上する見込みのようだ。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図ることが目的としている。

<5612> 日鋳鉄管　1951　+400ストップ高比例配分。岸田総理大臣が、全国の重要施設などの水道管の耐震化について、近く緊急点検を指示することが分かったと報じられている。点検結果を踏まえて、政府では秋にも想定される経済対策で改善に向けた予算措置を検討するほか、全ての自治体に水道耐震化計画の今年度中策定を促すことなどを目指すようだ。上下水道向けダクタイル鉄管主力で耐震管に注力している同社にはメリット期待が高まっているもよう。

<4760> アルファ　2066　+400ストップ高比例配分。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年8月期営業利益は従来予想の0.5億円から0.7億円に、純利益は0.6億円から1億円に引き上げている。ノベルティグッズの販売増やキャンペーン案件の受注増が要因となっているもよう。業績上振れに伴い、年間配当金は従来計画の5円から50円にまで大幅引き上げ。ポジティブなインパクトにつながっているようだ。



＜ST＞