フィスコニュース

<4922>コーセー　8084　-519大幅反落。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も10000円から7500円に引き上げている。中国・韓国の売上水準は2022年を大幅に下回る可能性が高く、化粧品の営業利益は同年水準に対し大きな格差が生じると予想。国内マージンの上振れを見込むのも難しく、コンセンサス利益予想は過大な期待に依存していると考えているようだ。

<7846>パイロット　4516　+294大幅反発。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を5400円としている。消せるボールペン「フリクション」やゲルインキボールペン「G-2」といった競争力をもつ商品を中心に海外市場を開拓していくことで、中長期的に成長が見込まれると評価のようだ。今後は年率6％程度の海外売上高の成長を見込んでいるほか、年率の営業増益率も26年12月期に向けて10％台後半を想定しているもよう。

<6005>三浦工　3445　+208大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を4700円から5000円に引き上げた。PERは過去最低水準にあり割安感が強いと判断、シクリカル銘柄の業績不透明感が強い中、ディフェンシブ銘柄として改めて買い推奨を強調。ブリッジローンとして短期借入金が増加し、ファイナンスリスクも懸念されているが、同社では借入調達を明言しており、来期にかけ徐々に不透明感も払しょくされると。

<9692>シーイーシー　1711　-132大幅続落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は32.5億円で前年同期比7.8％減となり、従来予想31.6億円は上振れたものの、第1四半期の同4.2％増からは減益に転じている。通期計画62.8億円、前期比1.3％減は据え置き。DX需要増加に伴い、主力事業・注力事業ともに堅調な推移となっているが、研究開発費や採用活動費、教育費など成長投資の増加が減益要因となったようだ。

<6769>ザイン　1515　+300ストップ高。データサーバのデータ伝送の次世代通信規格PCI Express 6.0に対応した超高速PAM4 64Gbps通信用光半導体チップセットを実現したと発表している。同チップセットは、消費電力の大きい光通信用DSPを不要とする世界初のVCSEL対応光半導体となっており、光通信線路の消費電力を60％削減し、光DSP処理で生じる遅延をゼロとする効果が期待できるとされている。

<2695> くら寿司　3475　-150大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は63.6億円で前年同期比67.4億円の収益改善となり、通期予想の55億円を大きく超過する状況に。ただ、5-7月期は7.2億円で同10.4％減と収益成長は鈍化する形に。コンセンサス水準も小幅下振れとみられる。景況感の悪化に伴い米国での増収ペース鈍化などが見られるようだ。なお、通期業績の上振れ自体は織り込み済みとみられる。

<9675> 常磐興　1676　+136大幅続伸。米投資ファンドであるフォートレス・インベストメント系のOntarioが、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社では賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨するとしている。TOB価格は1650円、前日は観測報道が伝わりストップ高で終えているが、急伸前の水準からは3割程度のプレミアムとなっている。なお、本日はTOB価格を小幅に上回る水準まで買われている。

<3180> Bガレジ　1569　+122大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.2億円で前年同期比18.0％減となったものの、展示会出展費用や第三DC関連費用など販管費の一時的な増加が要因となっており、ネガティブな反応は限定的にとどまる。一方で、発行済み株式数の1.26％に当たる16万株、2億円を上限とする自社株買いの発表、リクルートの「Air ビジネスツールズ」とのID連携開始発表などをポジティブ視する動きが優勢に。

<2163> アルトナー　1857　+105大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.6億円で前年同期比8.9％増となり、第1四半期の同0.6％減から増益に転じる格好となっている。通期予想の17億円、前期比11.4％増は据え置きへ。技術者数の増加に加えて稼働率も高水準で推移、さらに技術者単価も前年同期水準を上回っているもよう。増収効果によって、研修施設の増床関連費用や採用関連投資費用などの先行投資をカバーできているようだ。

<4568> 第一三共　5275　-499大幅反落。ダトポタマブ デルクステカンについて、非小細胞肺がん二次/三次治療を対象とした第3相臨床試験における新データを世界肺がん学会で発表。結果はまちまちと評価のようだが、提携先のアストラゼネカはデータ発表時に下落しており、同社にも売りが先行する格好へ。主要評価項目の一つである全生存期間の中央値は、ドセタキセル投与群に対し改善傾向が認められたが、統計学的に有意な改善は認められなかったもよう。



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