フィスコニュース

<7897> ホクシン 114 +6大幅続伸。一時は42円高まで上昇している。特に材料は観測されておらず、短期値幅取りを狙った資金の仕掛け的な動きと観測される。本日はスタンダード市場において、同社のように材料もないまま急動意する株価100円台銘柄が目立っている。セーラーも一時39円高まで急騰、タカキューに至っては一時34円高まで上昇後にマイナス圏まで伸び悩み。ほか、愛眼なども急伸する展開となっている。


<8217> オークワ 876 -12大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表、25年2月期営業益は従来予想の24.5億円から13.2億円に引き下げた。来店客数下振れに伴う売上不振が背景。減損の計上によって、純損益は5.5億円の黒字から23.8億円の赤字に引き下げ、中期計画の達成時期も見直す。なお、発行済み株式数の3.35％に当たる140万株、10億円上限の自社株買い実施を発表しており、一定の株価下支えにはつながった。


<5713> 住友鉱 3694 +194大幅続伸。銅価格の上昇が買い手掛かりとなっており、本日は非鉄大手が揃って買い優勢となっている。前日のNY商品取引所で、銅先物価格は一時1ポンド5.2285ドルまで上昇し、最高値を更新している。最高値更新は2024年5月以来となるもよう。トランプ米大統領が銅に対する追加関税をかける方針を打ち出していることから、関税発動、それに伴う銅の需給逼迫を見込んだ買いが優勢となっている。


<5446> 北越メタル 1437 +87大幅高。前日に業績予想の修正、並びに増配を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の6億円から6.5億円、前期比23.1％増に上方修正。販売数量急減で売上高は下振れとなるものの、主原料である鉄スクラップ価格が想定よりも安価に推移するなかで、販売価格の維持に努めたことで、収益性が向上しているようだ。年間配当金は、従来予想、前期実績の35円から、45円にまで引き上げている。


<4494> バリオセキュア 756 +55大幅反発。防犯カメラシステムなどの提供を行っている東洋メディアリンクスと、セキュリティ分野における業務提携契約を締結したと発表。今回の提携により、東洋メディアの提供するリアルセキュリティ先端技術と、同社が提供するネットワークセキュリティ対策の構築から運用まで請け負うVario「Ultimate「ZERO」を統合し、顧客企業に向け堅牢かつ革新的なセキュリティソリューションを提供していく。


<1418> インターライフ 434 +56急騰。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の6億円から8.8億円、前期比3.2倍にまで引き上げ。内装工事事業及び音響・照明設備事業において、複数の大型工事の完工が進んだこと、期中受注の小型案件数が増加したことなどが背景のようだ。つれて、年間配当金は従来計画の10円から20円にまで倍増、前期比では12円の増配となる。


<1961> 三機工 3565 +225大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を3500円から4350円にまで引き上げた。業績・配当予想の上方修正に加え、建築設備事業のさらなる利益率改善を見込むとしている。採算性が改善した手持ち工事の順調な進捗、施工効率化に伴う収益性の改善を見込むほか、受注高も政府補助金を背景に、半導体関連や電池工場など産業空調の旺盛な需要は続く見通しとしている。


<6503> 三菱電 2922.5 +99.5大幅反発。CFOインタビュー報道が伝わっている。足元で8％強のROEについて、「2年後くらいには10％を出したい」とコメントしている。値上げや事業再編、製品ラインアップの絞り込みなどを進めていくようだ。また、財務体質からは8000億円程度の資金を使う余地があるとしており、成長投資や株主還元を上積みする考えなども示している。26年3月期からの株主還元拡充の可能性なども示唆しているようだ。


<1871> ピーエス 1510 +46大幅反発。28年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表。最終年度の数値目標としては、売上高1500億円（25年3月期予想1348億円）、純利益70億円（同74億円）、ROE10％以上（同13.7％）、配当性向60％以上（同44.2％）などとしている。25年3月期は大型特殊案件の計上もあり、通常ベースでは純利益は60億円弱の水準としている。株主還元率の強化方向をポジティブに捉えられた。


<8111> ゴルドウイン 8514 +583大幅反発。前日に業績予想の修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の181億円から210億円、前期比11.9％減に上方修正。販管費の下振れが背景となるもよう。第3四半期累計では前年同期比11.7％減での推移となっていた。また、持分法適用会社からの受取配当金が増加したことで、経常利益は259億円から320億円、前期比1.8％減に引き上げ、修正幅が大きくなっている。



＜FA＞