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太洋テクノ、大阪ソーダ、岡三など
2025/03/27 16:17
<6663> 太洋テクノ 285 +31前日比変わらずを挟んで7日ぶり急伸。横河電機の連結子会社である横河商事と、同社が製造する外観検査装置及びFA・自動化等に関する販売店契約を締結したと発表した。販売店契約の内容として、非独占的な販売権利の付与、販売活動地域の制限は設けずに同社の産業機器部取り扱い製品全てを販売対象とするなどが掲げられている。横河商事の強力な販売ネットワーク及び営業力が、同社の業容拡大につながるとの期待が先行へ。
<4644> イマジニア 1085 +53大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は4.5億円の従来予想を据え置いているが、経常利益は6.7億円から9億円、前期比37.2％増に上方修正。投資有価証券売却益や受取配当金などの金融収益が想定以上に発生したことが背景となるようだ。期末配当金も従来計画の22.5円から、特別配当10円を加えた32.5円に引き上げ。年間配当金は前期比10円増の55円となる。
<5803> フジクラ 5831 -440大幅反落。米マイクロソフトが、米国と欧州で計画されていた2ギガワット規模の新しいデータセンタープロジェクトから撤退したと伝わっている。一部のアナリストがレポートで指摘しているようだ。コンピューター類の供給過剰が理由とされている。これを受けて、データセンター向け光関連製品の先行きに対する過度な期待は後退する展開となっているもよう。データセンター関連では武蔵精密なども大幅安に。
<9509> 北海電力 819.4 +14.7反発。「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の策定を発表した。経営目標として、経常利益は2030年度までに700億円以上、2035年度までに900億円以上などを掲げている。原発に関しては、2027年のできるだけ早期の泊発電所3号機、2030年代前半の全基再稼働を前提としている。株主還元方針としては、予見性を高めるためにDOEを導入するとし、泊3号機再稼働まではDOE2％を目指していくようだ。
<8609> 岡三 737 +52前日比変わらずを挟んで4日ぶり大幅反発。株主還元強化を含む中長期的な株主向け施策の方針を決定したと前日に発表している。自己株式取得に係る方針について、これまではPBR 1.0倍を超えるまで年間10億円以上の自己株式取得を実施としていたが、今後は3年間で総額100億円以上の自己株式取得を実施すると変更。また、中長期投資の個人株主を念頭に、来期以降の株主優待等の新たな施策を検討ともしている。
<4046> 大阪ソーダ 1746 +126大幅反発。医薬品の製造時に使うシリカゲルの増産を急ぐと報じられた。対応メーカーが限られている中、肥満症治療薬向けの需要が足元では伸びているもよう。現在、26年度の稼働に向けて兵庫県尼崎市や松山市の工場で設備を増強中だが、新たに27年度ごろの完工を想定した増設の検討に入ったとされる。一連の投資によって、生産能力は2.5倍程度にまで引き上がり、肥満症薬の市場拡大メリットがあらためて期待された。
<8360> 山梨中銀 2374 +153大幅続伸。千葉銀行がありあけキャピタルから株式20％超を取得し、千葉興銀と経営統合に向けた協議を開始と伝わっているが、直近報道では、同行もありあけが約1.5％の株式を保有と伝わっており、再編思惑などが波及する展開になっているもよう。また、前日には3カ年の中期計画を策定したことも発表している。28年3月期の定量目標として、純利益100億円以上、ROE5％以上などを掲げている。
<3559> ピーバン 564 +80ストップ高比例配分。日本ガイシが開発・製造する世界最薄クラスのリチウムイオン二次電池「エナセラ」と、同社のセンサーデモ機開発サービス「gene」とのコラボによるセンサーデモ機の開発を開始したと発表。25年春頃をめどにデモ機の提供を開始していく計画のようだ。、薄型・小型のウェアラブルデバイス市場拡大が続く中、エネルギー効率や省スペース化などの課題に対応するものとして、今後の業容拡大期待が先行へ。
<8337> 千葉興銀 1485 -8反落。千葉銀行が同行株式20％弱を取得する方向で最終調整と伝わった。筆頭株主のありあけキャピタルから19.9％の株式を買い取る方向。協力関係強化や将来の経営統合に向けた協議を開始していくもようで、さらなる関係強化に向け20％以上の取得も考えているもよう。統合した場合、総資産で地銀2位の規模にまで浮上する。
再編プレミアム期待が高まる展開となったが、連日の上昇で終盤は利食い売りに押される展開に。
<7270> SUBARU 2805 -146.5大幅反落。トランプ大統領が25％の自動車関税実施を正式に表明した。4月2日に発効して3日から関税を徴収、日本車も対象となる。米国自動車販売の先行きに対する警戒感が強まり、本日は同社やマツダ、三菱自動車などの自動車株、アイシンやデンソーなど自動車部品株の下げが目立つ展開になった。なお、同社米国販売の約45％が日本から輸入されており、日本への自動車関税発動による影響は相対的に大きいとみられている。
＜ST＞
<4644> イマジニア 1085 +53大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は4.5億円の従来予想を据え置いているが、経常利益は6.7億円から9億円、前期比37.2％増に上方修正。投資有価証券売却益や受取配当金などの金融収益が想定以上に発生したことが背景となるようだ。期末配当金も従来計画の22.5円から、特別配当10円を加えた32.5円に引き上げ。年間配当金は前期比10円増の55円となる。
<5803> フジクラ 5831 -440大幅反落。米マイクロソフトが、米国と欧州で計画されていた2ギガワット規模の新しいデータセンタープロジェクトから撤退したと伝わっている。一部のアナリストがレポートで指摘しているようだ。コンピューター類の供給過剰が理由とされている。これを受けて、データセンター向け光関連製品の先行きに対する過度な期待は後退する展開となっているもよう。データセンター関連では武蔵精密なども大幅安に。
<9509> 北海電力 819.4 +14.7反発。「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の策定を発表した。経営目標として、経常利益は2030年度までに700億円以上、2035年度までに900億円以上などを掲げている。原発に関しては、2027年のできるだけ早期の泊発電所3号機、2030年代前半の全基再稼働を前提としている。株主還元方針としては、予見性を高めるためにDOEを導入するとし、泊3号機再稼働まではDOE2％を目指していくようだ。
<8609> 岡三 737 +52前日比変わらずを挟んで4日ぶり大幅反発。株主還元強化を含む中長期的な株主向け施策の方針を決定したと前日に発表している。自己株式取得に係る方針について、これまではPBR 1.0倍を超えるまで年間10億円以上の自己株式取得を実施としていたが、今後は3年間で総額100億円以上の自己株式取得を実施すると変更。また、中長期投資の個人株主を念頭に、来期以降の株主優待等の新たな施策を検討ともしている。
<4046> 大阪ソーダ 1746 +126大幅反発。医薬品の製造時に使うシリカゲルの増産を急ぐと報じられた。対応メーカーが限られている中、肥満症治療薬向けの需要が足元では伸びているもよう。現在、26年度の稼働に向けて兵庫県尼崎市や松山市の工場で設備を増強中だが、新たに27年度ごろの完工を想定した増設の検討に入ったとされる。一連の投資によって、生産能力は2.5倍程度にまで引き上がり、肥満症薬の市場拡大メリットがあらためて期待された。
<8360> 山梨中銀 2374 +153大幅続伸。千葉銀行がありあけキャピタルから株式20％超を取得し、千葉興銀と経営統合に向けた協議を開始と伝わっているが、直近報道では、同行もありあけが約1.5％の株式を保有と伝わっており、再編思惑などが波及する展開になっているもよう。また、前日には3カ年の中期計画を策定したことも発表している。28年3月期の定量目標として、純利益100億円以上、ROE5％以上などを掲げている。
<3559> ピーバン 564 +80ストップ高比例配分。日本ガイシが開発・製造する世界最薄クラスのリチウムイオン二次電池「エナセラ」と、同社のセンサーデモ機開発サービス「gene」とのコラボによるセンサーデモ機の開発を開始したと発表。25年春頃をめどにデモ機の提供を開始していく計画のようだ。、薄型・小型のウェアラブルデバイス市場拡大が続く中、エネルギー効率や省スペース化などの課題に対応するものとして、今後の業容拡大期待が先行へ。
<8337> 千葉興銀 1485 -8反落。千葉銀行が同行株式20％弱を取得する方向で最終調整と伝わった。筆頭株主のありあけキャピタルから19.9％の株式を買い取る方向。協力関係強化や将来の経営統合に向けた協議を開始していくもようで、さらなる関係強化に向け20％以上の取得も考えているもよう。統合した場合、総資産で地銀2位の規模にまで浮上する。
再編プレミアム期待が高まる展開となったが、連日の上昇で終盤は利食い売りに押される展開に。
<7270> SUBARU 2805 -146.5大幅反落。トランプ大統領が25％の自動車関税実施を正式に表明した。4月2日に発効して3日から関税を徴収、日本車も対象となる。米国自動車販売の先行きに対する警戒感が強まり、本日は同社やマツダ、三菱自動車などの自動車株、アイシンやデンソーなど自動車部品株の下げが目立つ展開になった。なお、同社米国販売の約45％が日本から輸入されており、日本への自動車関税発動による影響は相対的に大きいとみられている。
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