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内田洋行、ピープル、伊藤園など
2025/06/03 16:01
<6508> 明電舎 4485 +170大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を7100円から7200円に引き上げている。電力インフラの26年3月期売上高は大幅な伸長計画が示され、力強さが感じられたと指摘。引き続き過去最高益の大幅更新が継続する局面と評価のようだ。今後のカタリストとしては、26年3月期及び中期経営計画の上方修正、EVなど課題事業の構造改革などを挙げている。
<8830> 住友不 5548 -126大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も5800円から5750円に引き下げた。不動産セクターに関して、長期金利が再び上昇に転じ不透明感が拡大している中、バリュエーション水準を引き上げる明確なカタリストに乏しいとして業界投資判断を引き下げた。同社に関しても、新中計を発表しポジティブ材料は一定程度株価に織り込まれたと判断。
<7865> ピープル 567 -50大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は0.8億円の赤字となり、前年同期比0.3億円の損益悪化となった。従来予想は1億円の赤字だった。一方、上半期の業績予想を公表、営業損益は1.8億円の赤字見通しで、前年同期比0.3億円の損益悪化を見込む。「ワンキュリオシティ」のローンチに伴う先行投資負担が今期は重しとなるようだ。なお、同時に発表した4月の売上高は前年同月比22.9％減と低調推移続く。
<7564> ワークマン 5790 +260大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比11.4％増となり、3カ月連続でのプラス成長、かつ、5カ月ぶりの2ケタ成長となった。客単価が同8.6％増となったほか、客数も同2.6％増とプラス転換した。気温の上昇に伴って夏物商品が好調に推移し、中でも熱中症対策の法的義務化に合わせ、ファンウエアなどが伸長した。また、降雨日が多くレインウエアも売上を伸ばしている。
<8237> 松屋 1054 -46大幅反落。前日に5月の月次動向を発表。銀座本店の売上高は前年同月比22.1％の大幅減となり、前月の同18.2％減から一段と落ち込み幅が広がった。免税売上高については、前年の記録的な円安の反動、ルイ・ヴィトン改装など多くの要因が重なったことで、ラグジュアリーブランド全体では前年に対し約半分程度の売上高に留まった。ここまで売り上げをけん引してきたインバウンド需要の鈍化が意識される形に。
<8057> 内田洋行 9860 +890急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は118億円で前年同期比25.9％増となり、通期予想は従来の105億円から188億円に上方修正した。上半期決算時に続く上方修正となる形になった。2026年度に本格化する自治体システム標準化対応やGIGAスクール端末更新などの案件を獲得していること、学校を結ぶネットワーク構築案件が好調なことなど、想定を上回って売上が好調に進捗しているようだ。
<6656> INSPEC 772 +100ストップ高比例配分。主力製品である半導体パッケージ基板検査装置の大型受注を獲得したと発表した。複数の国内企業から、高性能半導体パッケージ基板検査装置など総額約4.6億円の受注を獲得した。同製品は最先端のAI半導体製品に使用される超ハイエンド基板などを検査対象としている。26年4月期の業績予想に織り込むとしている。25年4月期売上高見通しは22億円であり、業績インパクトが強いとの見方が優勢に。
<2593> 伊藤園 3411 +241大幅続伸。前日に25年4月期の決算を発表。営業利益は230億円で前期比8.2％減となったが、5月2日に下方修正した水準の223億円は小幅に上振れた。一方、26年4月期は255億円で同11.0％増を見込む。年間配当金も前期比4円増の48円を計画している。米国事業の拡大による売上高の増加、容器構成・製品構成などの変化による収益改善を想定し、原料・資材高のマイナス影響を吸収する計画のようだ。
<2413> エムスリー 2146 +122.5大幅反発。本日、定時株主総会招集通知、並びに、株主総会資料を公表しているが、その中で、オアシスジャパンストラテジックファンドが持株比率1.2％の第10位株主となっていることが明らかになっている。同ファンドは、オアシス・マネジメントが日本に集中投資するために立ち上げたファンドとなる。アクティビストの大量取得が明らかになったことで、今後の株主価値向上策の強化が意識される展開となっているようだ。
<7013> IHI 15280 +875大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も9500円から16500円に引き上げた。重工大手の中では防衛比率が低く、中長期利益成長率が相対的に低位にとどまると考えていたが、民間向け航空エンジンのスペアパーツ事業の成長は持続性を持つ可能性が高いとの見方に変更。27年3月期業績見通しを上方修正し、中長期見通しにおいても年率10％超の利益成長が継続すると予想している。
＜ST＞
<8830> 住友不 5548 -126大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も5800円から5750円に引き下げた。不動産セクターに関して、長期金利が再び上昇に転じ不透明感が拡大している中、バリュエーション水準を引き上げる明確なカタリストに乏しいとして業界投資判断を引き下げた。同社に関しても、新中計を発表しポジティブ材料は一定程度株価に織り込まれたと判断。
<7865> ピープル 567 -50大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は0.8億円の赤字となり、前年同期比0.3億円の損益悪化となった。従来予想は1億円の赤字だった。一方、上半期の業績予想を公表、営業損益は1.8億円の赤字見通しで、前年同期比0.3億円の損益悪化を見込む。「ワンキュリオシティ」のローンチに伴う先行投資負担が今期は重しとなるようだ。なお、同時に発表した4月の売上高は前年同月比22.9％減と低調推移続く。
<7564> ワークマン 5790 +260大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比11.4％増となり、3カ月連続でのプラス成長、かつ、5カ月ぶりの2ケタ成長となった。客単価が同8.6％増となったほか、客数も同2.6％増とプラス転換した。気温の上昇に伴って夏物商品が好調に推移し、中でも熱中症対策の法的義務化に合わせ、ファンウエアなどが伸長した。また、降雨日が多くレインウエアも売上を伸ばしている。
<8237> 松屋 1054 -46大幅反落。前日に5月の月次動向を発表。銀座本店の売上高は前年同月比22.1％の大幅減となり、前月の同18.2％減から一段と落ち込み幅が広がった。免税売上高については、前年の記録的な円安の反動、ルイ・ヴィトン改装など多くの要因が重なったことで、ラグジュアリーブランド全体では前年に対し約半分程度の売上高に留まった。ここまで売り上げをけん引してきたインバウンド需要の鈍化が意識される形に。
<8057> 内田洋行 9860 +890急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は118億円で前年同期比25.9％増となり、通期予想は従来の105億円から188億円に上方修正した。上半期決算時に続く上方修正となる形になった。2026年度に本格化する自治体システム標準化対応やGIGAスクール端末更新などの案件を獲得していること、学校を結ぶネットワーク構築案件が好調なことなど、想定を上回って売上が好調に進捗しているようだ。
<6656> INSPEC 772 +100ストップ高比例配分。主力製品である半導体パッケージ基板検査装置の大型受注を獲得したと発表した。複数の国内企業から、高性能半導体パッケージ基板検査装置など総額約4.6億円の受注を獲得した。同製品は最先端のAI半導体製品に使用される超ハイエンド基板などを検査対象としている。26年4月期の業績予想に織り込むとしている。25年4月期売上高見通しは22億円であり、業績インパクトが強いとの見方が優勢に。
<2593> 伊藤園 3411 +241大幅続伸。前日に25年4月期の決算を発表。営業利益は230億円で前期比8.2％減となったが、5月2日に下方修正した水準の223億円は小幅に上振れた。一方、26年4月期は255億円で同11.0％増を見込む。年間配当金も前期比4円増の48円を計画している。米国事業の拡大による売上高の増加、容器構成・製品構成などの変化による収益改善を想定し、原料・資材高のマイナス影響を吸収する計画のようだ。
<2413> エムスリー 2146 +122.5大幅反発。本日、定時株主総会招集通知、並びに、株主総会資料を公表しているが、その中で、オアシスジャパンストラテジックファンドが持株比率1.2％の第10位株主となっていることが明らかになっている。同ファンドは、オアシス・マネジメントが日本に集中投資するために立ち上げたファンドとなる。アクティビストの大量取得が明らかになったことで、今後の株主価値向上策の強化が意識される展開となっているようだ。
<7013> IHI 15280 +875大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も9500円から16500円に引き上げた。重工大手の中では防衛比率が低く、中長期利益成長率が相対的に低位にとどまると考えていたが、民間向け航空エンジンのスペアパーツ事業の成長は持続性を持つ可能性が高いとの見方に変更。27年3月期業績見通しを上方修正し、中長期見通しにおいても年率10％超の利益成長が継続すると予想している。
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