フィスコニュース

<8142> トーホー 　2974 　-291大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は18億円で前年同期比10.0％減となっており、据え置きの上半期計画39億円、同12.4％増に対して低進捗にとどまっている。食品スーパー事業撤退が増益に寄与した一?、シンガポール?会社の粗利率低下や既存事業の運賃及び荷造費の上昇などが減益要因となっているもよう。なお、三協流通グループの子会社化も発表している。

<4384> ラクスル 　1139 　-106大幅安。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は30.2億円で前年同期比37.8％
増となり、通期予想はこれまで32-37億円のレンジ予想であったが、その上限となる37億円、前期比46.6％増へと修正した。M&A関連費用1.3億円程度計上も吸収する見込み。ただ、上半期実績は同47.2％増で推移していたことから、今回の修正値に対するサプライズは限定的、目先の出尽くし感が先行したようだ。

<3031> ラクーンHD 　740 　-102急落。前日に25年4月期決算を発表、営業利益は12.5億円で前期比2.2倍となり、従来計画通りの着地に。一方、26年4月期は14.1億円で同12.4％増の見込みで増益率はやや鈍化見通し。また、28年4月期までの中期計画を発表。最終年度営業利益は23.8億円、年平均成長率23.8％増を見込むが、前中計における25年4月期目標が23.1億円であったことから、高成長期待の後退にもつながったようだ。

<6619> WSCOPE 　252 　-46急落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は14.9億円の赤字で、前年同期5.5億円の黒字から赤字転換となった。据え置きの上半期計画は16億円の赤字予想であり、想定比でも赤字幅は大きいとの見方が先行。WCPの連結除外によって売上高が大きく減少、販売数量減少が大きく、限界利益が固定費を下回る状況が継続したようだ。なお、売上高は上半期計画40億円に対して、第1四半期実績は7.6億円にとどまった。

<7095> MacbeeP 　2807 　-663急落。前日に25年4月期決算を発表、営業利益は46.4億円で前期比26.4％増となり、従来計画線上での着地に。一方、26年4月期はIFRSベースで56億円、前期日本基準比較では20.7％増となるが、J-GAAP基準では50.5億円で同8.9％増にとどまる見通し。
人件費や採用教育費などのコスト増を見込んでいるもよう。株価は高値圏で決算期待も先行しいていたとみられ、短期的な出尽くし感が先行の形に。

<3659> ネクソン 　2850 　+220大幅反発。中国のインターネット大手企業テンセントHDは成長を続けるゲーム事業の強化に向けて同社との取引を検討、買収も視野に入っていると伝わっている。創業者遺族と接触し、買収の可能性について協議を始めたとされている。遺族側はネクソン株をファミリー企業で投資会社のNXCを通じて44.4％保有しているもよう。テンセントは2019年にも買収を試みた経緯がある。買収プレミアムを期待した動きが優勢に。

<8267> イオン 　4449 　+165大幅続伸。8月末を基準日として、1：3の株式分割を実施すると発表している。株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的としている。株式分割に伴い、期末配当金予想は20円から7円に変更、株式分割前換算での年間配当金は従来の40円から41円に小幅増配の形へ。株主優待制度も変更、株式分割後の300株未満株主にも還元サービスなどを提供する。

<6184> 鎌倉新書 　550 　+31大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.3億円で前年同期比66.8％増となっている。据え置きの通期計画11.5億円、前期比26.2％増に対しても順調な進捗と捉えられているようだ。アセットマネジメント事業が減収となった一方、お墓、葬祭、介護、官民協働事業などは揃って2ケタの売上成長となっている。新規事業であるベル少額短期保険も順調に進行中のようだ。

<4194> ビジョナル 　10850 　+1502急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は175億円で前年同期比14.5％増となり、通期予想は従来の192億円から203億円、前期比13.8％増に上方修正している。上半期実績は前年同期比4.4％増にとどまっていたことで、上方修正にストレートな好反応をみせている。好調な市場環境なども背景に、BizReach事業を中心として計画を上振れる売上伸長となっているもよう。

<1605> INPEX 　2122.5 　+61.5大幅続伸。NY原油先物が時間外取引で急伸、一時6％超の上昇となっている。イスラエルによるイラン攻撃の可能性が指摘されていた中、テヘランの数カ所で爆音が聞かれたなどとも伝わっており、空爆が実施されたとみられている。今後の原油需給のひっ迫につながっていくとの見方が優勢に。原油高メリットが想定される同社のほか、富士石油や石油資源など石油関連株の一角に資金が向かう展開へ。



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