フィスコニュース

<6098> リクルートHD 　8579 　-511大幅反落。先週末に発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比7万3000人増にとどまり、市場予想の10万人増を下回った。加えて、増加幅は5月が14万4000人から1万9000人、6月は14万7000人から1万4000人にそれぞれ大幅下方修正された。7月の失業率も4.2％と6月の4.1％から上昇。米雇用情勢に対する懸念が強まっていることで、同社米国事業への影響も警戒されたもよう。

<3110> 日東紡 　5500 　-1000ストップ安。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益43億円で前年同期比10.0％増となった。AIサーバー向けの旺盛な需要から、スペシャルガラスの販売が好調に推移した。据え置きの通期計画170億円に対しても順調な進捗となっているが、AI関連として収益拡大期待が先行し、株価は高値圏で推移していたことから、短期的な出尽くし感が先行する形に。なお、為替差損発生で第1四半期は経常減益に。

<6952> カシオ計 　1150 　-60大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は37億円で前年同期比17.6％減となり、市場予想を15億円ほど下振れ。中国の大幅な落ち込みが響く形となった。
通期予想は従来の240億円から210億円に下方修正した。コンセンサスは従来会社計画を小幅に下回る水準であった。関税の影響を今回予想に反映したことが下方修正の主因。関税の影響は想定線と言え、中国苦戦の影響が懸念される形に。

<7951> ヤマハ 　1001 　-87大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は46億円で前年同期比50.1％減となり、市場予想を20億円ほど下振れ。楽器、音響の両セグメントで減収減益に。
通期予想は従来の385億円から300億円に下方修正した。コンセンサスは従来会社計画線並みであった。これまで織り込んでいなかった関税の影響を反映したことが下方修正の主因。関税の影響による挽回策なども織り込んでいるもよう。

<4062> イビデン 　6559 　+273大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は176億円で前年同期比56.1％
増となり、市場予想を40億円ほど上振れ。通期予想は従来の480億円から550億円にまで上方修正した。コンセンサスも上回る水準に。AI向け需要の強含みなどで、電子セグメントの上振れを見込んでいるようだ。上方修正後の上半期営業利益は270億円の水準にとどまっており、一段の上振れも想定される形のもよう。

<6141> DMG森精機 　3426 　+24切り返して反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は65.1億円で前年同期比72.0％減となっている。受注高は1279億円で同1.5％減、データセンター向けや航空・防衛分野が好調なもようだ。通期営業利益予想は380億円、前期比13.1％減を据え置き。進捗率は17％と低水準であるものの、会社側では、第4四半期に向けて期中受注や売上案件が貢献するため、達成確度はかなり高いとしているようだ。

<2212> 山崎パン 　3362 　+227大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は347億円で前年同期比11.8％増となり、通期予想は従来の550億円から575億円、前期比10.8％増に上方修正している。単体パン事業の販売好調、CVSベンダーなど子会社の上振れが好業績の主因となっているもよう。第1四半期営業利益は前年同期比1.8％増にとどまっていたことで、上方修正にはポジティブなインパクトが強まる形のようだ。

<4768> 大塚商会 　3255 　+352急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は492億円で前年同期比26.6％増となり、通期予想は従来の823億円から862億円に上方修正した。コンセンサスの850億円程度も上回る水準に。4-6月期のPC販売台数は前四半期比で減少しているものの、その他製品やサービスの拡大によって、営業利益は前四半期比でも大幅に拡大。PC更新需要剥落の影響が懸念されていたが、過度な警戒感後退に向かう形に。

<2579> コカBJH 　2580.5 　+352.5急騰。先週末に上半期の決算を発表、881億円の減損損失を計上したことで、営業損益は922億円の赤字となっている。通期予想も従来の180億円の黒字予想から671億円の赤字に下方修正。一方、事業利益は200億円から230億円、前期比90.9％増に引き上げ。また、2030年までの新中計を発表、最終年度に配当金140-150円を計画するほか、期間中累計の自己株式取得1500億円を目指すなどとしている。

<5352> 黒崎播磨 　4150 　+700ストップ高比例配分。日本製鉄が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表。TOB価格は4200円で、先週末終値比で21.7％のプレミアムとなる。TOB価格にサヤ寄せする動きが先行。国内外の競争法及び国外の投資規制法令等に基づく必要な手続及び対応が完了することなどをTOBの前提条件としており、その対応には一定期間を要することも見込まれるため、来年2月上旬をめどにTOBの開始を目指すようだ。





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