フィスコニュース

<3636> 三菱総研 　5240 　+370大幅続伸。前日に25年9月期の業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の62億円から73億円に引き上げた。シンクタンク・コンサルティングサービスは官公庁からの好調な受注などを背景に高い稼働を維持しており、ITサービスも不採算案件が収束見通しとなっているほか、経費圧縮も進んでいるようだ。第3四半期まで進捗率は高かったものの、減益決算ではあったため、ポジティブ反応が優勢に。

<4346> NEXYZ. 　1130 　+71大幅反発。子会社であるMUSIC CIRCUSの株式の一部をSBIHDに譲渡すると発表、同子会社は関連会社へと異動となる。株式譲渡に伴う特別利益4.3億円を計上することで、25年9月期純利益は従来予想の7億円から8.5億円に上方修正している。また、子会社であるブランジスタとSBIグループが資本業務提携を行ったことも発表、同子会社は引き続き連結子会社となるもよう。

<3963> シンクロフード 　598 　+38大幅続伸。ホライズン14を子会社化することを発表、これに伴い、イデアルが同社の孫会社となる。イデアルは商業用不動産に特化して幅広くプロパティマネジメントサービスを提供し、飲食業を中心とした店舗事業者を顧客基盤としている。イデアルのグループ化によって、子会社のウィットとのシナジー創出が可能となるほか、同社が運営する経営支援プラットフォーム「飲食店ドットコム」の拡張・進化にもつながるとの期待に。

<9984> ソフトバンクG 　17905 　+1625急伸。PPIが予想外のマイナスとなったことで米長期金利が低下し、ナスダック指数が堅調な推移となっており、支援材料につながった。さらに、傘下企業である英アームが9.5％と急騰、含み益の拡大が意識される形で刺激材料ともなったようだ。アームは、スマホや腕時計などのモバイル機器上でAIが動作するように最適化した
「ルメックス」と呼ばれる次世代チップ設計をローンチすると発表しており、材料視されたようだ。

<2923> サトウ食品 　9680 　+1500ストップ高比例配分。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.6億円で前年同期比6.1倍の水準となっている。会社側では業績予想を未公表であるが、好スタート受けて大幅な今期の業績拡大が意識される状況となっているもよう。包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移したほか、減価償却費の減少なども収益の押し上げに寄与したようだ。

<6387> サムコ 　3440 　+430急伸。前日に25年7月期の決算を発表、営業利益は23.4億円で前期比16.1％増となり、5月に上方修正した数値の22.9億円を上回る着地に。26年7月期は24.6億円で同5.0％増と連続増益の見通しとしている。AI関連投資が盛んとなる中、データセンター向け半導体需要など成長が全般的に継続のもようで、電子部品分野などの売上が拡大している。なお、今期の為替レートは140円を前提としているようだ。

<3064> MRO 　2325 　-226大幅続落。前日に8月の月次動向を発表、売上高は前年同月比7.4％増となっている。増収基調は継続しているものの、伸び率が1ケタ台にとどまったのは24年の8月以来となっており、ネガティブに捉える動きが先行しているようだ。また、新規顧客獲得数も88千アカウントにとどまり、2月以来の低水準に。なお、8月は前年比で営業日数が1日少ない状況ではあった。

<285A> キオクシアHD 　4005 　+520急騰。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を2900円から3900円に引き上げている。AI向けNAND需要拡大を考慮としているもよう。AI投資やHDD需給ひっ迫を背景に、ハイパースケーラーがエンタープライズSSDデータへ大量発注を実施、これを契機として、直近数週間でNANDフラッシュ市場は大きく改善していると指摘している。

<5032> ANYCOLOR 　5650 　+700ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業益は70億円で前年同期比2.6倍となり、通期計画は従来の190-200億円レンジから、205-215億円のレンジ予想に上方修正した。VTuberユニットの周年施策、季節性大型施策などでコマース売上高は当初計画を上回り、「にじさんじ WORLD TOUR 2025 」の各公演を中心にイベント売上高も想定を上回る状況で、業績拡大がポジティブインパクトに。

<4917> マンダム 　1784 　+300ストップ高比例配分。MBOの実施を発表、投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズ系のカロンHDがTOBを実施する。TOB価格は1960円で前日終値比32％のプレミアムに。TOBは9月下旬をめどに開始の予定。コア事業の競争力の維持・強化や事業モデルの変革といった長期的戦略の実行に当たることを非公開化の目的としている。TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きが優勢に。



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