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富山第一銀行、しまむら、IHIなど
2025/09/30 15:53
<3697> SHIFT 1250 -28.5大幅続落。日経平均新規採用に伴い、本日の大引けでパッシブファンドの組み入れ需要が発生する。一部試算では、約1400億円、8.24日分の買いインパクトとみられる。ただ、買いインパクトを先取する動きは限定的、新規採用発表日前日と比較しても、現在は10.5％の下落に。以前から十分に織り込みが進んでいた結果と捉えられ、組み入れ後の反動安を警戒する動きに。なお、除外銘柄のシチズンも本日は売り優勢。
<5016> JX金属 1960.5 +62.5大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2150円としている。25年3月期から28年3月期までの4年間で営業利益は年平均成長率10-15％を計画しているが、今期も第1四半期決算時に期初予想を上方修正しており、達成は可能であると判断。為替要因などによって今期の業績は踊り場となるが、AI需要を取り込んで中期的には2ケタ成長を維持すると見込んでいるもよう。
<4182> 菱瓦斯化 2642.5 -71.5大幅続落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に、目標株価も3100円から2900円に引き下げた。半導体パッケージ材料は一部で製品値上げが浸透するもようだが、ポリカーボネートの販売価格低迷が継続する見通しで、今期以降の業績予想を下方修正した。26年3月期営業利益は会社計画460億円を下回る450億円、前期比11.5％減に、27年3月期はコンセンサスの560億円に対して520億円に減額と。
<1605> INPEX 2673 -65大幅続落。前日の海外市場では原油価格が下落、WTI先物11月限は3.5％安となっており、原油高メリット銘柄である同社などの売り材料につながっているようだ。「OPECプラス」では10月5日に開催するオンライン会合において、追加増産を決めると報じられており、原油市況上昇の要因となっている。11月の生産を日量13万7000バレル、10月と同じ規模の増産幅に増やすことを認める可能性が高いとされている。
<8227> しまむら 9889 -1036大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は315億円で前年同期比0.2％増となり、市場予想を15億円ほど下回る着地になった。6-8月期は162億円で同4.0％減と減益に転じた。会社計画に対しても、粗利益率や販管費などは計画通りの推移だったようだが、猛暑の影響などで売上高は想定をやや下振れたようだ。通期計画の607億円、前期比2.4％増は据え置いているが、上振れ期待などは後退する形に。
<4392> FIG 332 +13大幅反発。配当方針を新たに決定したと発表している。これまで、安定的な配当の継続には取り組んでいたが、配当水準に関して明確な基準は公表していなかった。
今回、株主への還元を一層強化していくことが重要であると判断、中長期的な利益成長に応じた株主還元を実現するため、配当性向30％以上を基準にしていくとしている。これに伴い、25年12月期の年間配当金は従来計画の5円から10円に引き上げるとしている。
<7013> IHI 2760 +137大幅続伸。民間向け航空エンジンの補修部品の販売が好調だと報じられている。エンジン本体よりも採算が良く、安定的に収益貢献するビジネスモデルとなっているが、足元3-5年は10％以上のペースで販売が伸びるとの見方も示されているもよう。
また、原子力発電所の再稼働の流れを受けて、格納容器や圧力容器などの原子力関連分野に関しても、今四半期以降さらに受注が積み上がることが予想されるとしている。
<285A> キオクシアHD 4875 +200大幅続伸。北上工場の第2製造棟が稼働を開始したと発表した。同棟はAIの普及などによる中長期的なフラッシュメモリ市場の拡大に備え、CBA技術を導入した第8世代3次元フラッシュメモリ製品の生産に対応していくものとしている。来年前半に本格的な出荷を開始し、市場動向に合わせて投資を継続し、生産能力を段階的に上げていく計画のようだ。北上工場はサンディスクと共同投資し、開発や生産を共通化している工場。
<7184> 富山第一銀行 1541 +232急騰。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期純利益は従来予想の37億円から66億円、前年同期比37.2％減に、通期では60億円から100億円、前期比25.1％減にそれぞれ引き上げ。有価証券関係損益の増加が想定以上となるもよう。
配当性向35％以上の還元目標に基づいて、年間配当金も従来計画の36円から56円にまで引き上げ、前期比で22円の増配となる。
<5535> ミガロHD 631 -150ストップ安比例配分。550万株の公募増資、82万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を発表。発行価格の決定期間は来月6日から8日までの予定。手取概算額は約52億円で、DX推進事業における設備投資及び運転資金、DX不動産事業における運転資金などに充当する予定。新発行株式数は最大で発行済み株式数の10.7％の水準。株価が安値圏にある中、希薄化をネガティブ視する動きが強まる形に。
＜ST＞
<5016> JX金属 1960.5 +62.5大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2150円としている。25年3月期から28年3月期までの4年間で営業利益は年平均成長率10-15％を計画しているが、今期も第1四半期決算時に期初予想を上方修正しており、達成は可能であると判断。為替要因などによって今期の業績は踊り場となるが、AI需要を取り込んで中期的には2ケタ成長を維持すると見込んでいるもよう。
<4182> 菱瓦斯化 2642.5 -71.5大幅続落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に、目標株価も3100円から2900円に引き下げた。半導体パッケージ材料は一部で製品値上げが浸透するもようだが、ポリカーボネートの販売価格低迷が継続する見通しで、今期以降の業績予想を下方修正した。26年3月期営業利益は会社計画460億円を下回る450億円、前期比11.5％減に、27年3月期はコンセンサスの560億円に対して520億円に減額と。
<1605> INPEX 2673 -65大幅続落。前日の海外市場では原油価格が下落、WTI先物11月限は3.5％安となっており、原油高メリット銘柄である同社などの売り材料につながっているようだ。「OPECプラス」では10月5日に開催するオンライン会合において、追加増産を決めると報じられており、原油市況上昇の要因となっている。11月の生産を日量13万7000バレル、10月と同じ規模の増産幅に増やすことを認める可能性が高いとされている。
<8227> しまむら 9889 -1036大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は315億円で前年同期比0.2％増となり、市場予想を15億円ほど下回る着地になった。6-8月期は162億円で同4.0％減と減益に転じた。会社計画に対しても、粗利益率や販管費などは計画通りの推移だったようだが、猛暑の影響などで売上高は想定をやや下振れたようだ。通期計画の607億円、前期比2.4％増は据え置いているが、上振れ期待などは後退する形に。
<4392> FIG 332 +13大幅反発。配当方針を新たに決定したと発表している。これまで、安定的な配当の継続には取り組んでいたが、配当水準に関して明確な基準は公表していなかった。
今回、株主への還元を一層強化していくことが重要であると判断、中長期的な利益成長に応じた株主還元を実現するため、配当性向30％以上を基準にしていくとしている。これに伴い、25年12月期の年間配当金は従来計画の5円から10円に引き上げるとしている。
<7013> IHI 2760 +137大幅続伸。民間向け航空エンジンの補修部品の販売が好調だと報じられている。エンジン本体よりも採算が良く、安定的に収益貢献するビジネスモデルとなっているが、足元3-5年は10％以上のペースで販売が伸びるとの見方も示されているもよう。
また、原子力発電所の再稼働の流れを受けて、格納容器や圧力容器などの原子力関連分野に関しても、今四半期以降さらに受注が積み上がることが予想されるとしている。
<285A> キオクシアHD 4875 +200大幅続伸。北上工場の第2製造棟が稼働を開始したと発表した。同棟はAIの普及などによる中長期的なフラッシュメモリ市場の拡大に備え、CBA技術を導入した第8世代3次元フラッシュメモリ製品の生産に対応していくものとしている。来年前半に本格的な出荷を開始し、市場動向に合わせて投資を継続し、生産能力を段階的に上げていく計画のようだ。北上工場はサンディスクと共同投資し、開発や生産を共通化している工場。
<7184> 富山第一銀行 1541 +232急騰。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期純利益は従来予想の37億円から66億円、前年同期比37.2％減に、通期では60億円から100億円、前期比25.1％減にそれぞれ引き上げ。有価証券関係損益の増加が想定以上となるもよう。
配当性向35％以上の還元目標に基づいて、年間配当金も従来計画の36円から56円にまで引き上げ、前期比で22円の増配となる。
<5535> ミガロHD 631 -150ストップ安比例配分。550万株の公募増資、82万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を発表。発行価格の決定期間は来月6日から8日までの予定。手取概算額は約52億円で、DX推進事業における設備投資及び運転資金、DX不動産事業における運転資金などに充当する予定。新発行株式数は最大で発行済み株式数の10.7％の水準。株価が安値圏にある中、希薄化をネガティブ視する動きが強まる形に。
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