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DyDo、信越化、東京衡機など
2026/03/05 16:03
<2590> DyDo 2785 +269急伸。前日に26年1月期の決算を発表、営業利益は41.6億円で前期比13.1％減となり、2月16日に発表した上方修正水準での着地となる。一方、27年1月期は105億円で同2.5倍の見通しとしている。海外飲料事業の力強い成長が牽引役となるほか、国内飲料事業における前年度の減損損失計上に伴い、減価償却費の減少、収益改善の寄与を見込む。不採算の自販機約2万台の撤去方針なども発表している。
<4063> 信越化 6226 +292大幅反発。塩ビ樹脂について、米国で原料増産に約5300億円を投資すると報じられている。原料の外部調達コストやリスクを減らしていく方針。主原料となるエチレン工場、エチレンを加工する塩ビモノマー工場などを新設、塩ビ原料の生産能力はエチレンが従来比2.3倍、塩ビモノマーも17％増となるようだ。塩ビはデータセンター向けにも今後需要が高まるとみられ、中期的な業容拡大につながって行くとの期待感が先行。
<7719> 東京衡機 690 +100ストップ高比例配分。日米両政府は対米投融資の第2弾候補として、米国内での原子力発電所や銅精錬施設などを検討していることが分かったと伝わった。10月公表の
「共同ファクトシート」では、ウエスチングハウスの原発の事業規模は1000億ドルとされていた。同社は原発向けガスタービン材料のクリープ試験機などを手掛け、原発関連株として注目されており、他の原発関連の中小型株同様に短期資金の買いが向かった。
<9697> カプコン 3302 -260大幅続落。2月27日に発売した「バイオハザード レクイエム」が、全世界販売本数500万本を達成したと発表している。ただ、人気シリーズの最新作であること、発売前より国内外で高評価を得ていたこともあり、短期的な出尽くし感にもつながってしまっているようだ。本日は地合いの改善で、足元での急落銘柄のリバウンドに関心が向かっていることなども逆風となる。
<4151> 協和キリン 2164 -67前日のストップ安に続いて続落。引き続き、アトピー性皮膚炎等を対象として開発していたロカチンリマブの治験中止をマイナス視する動きが継続。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、SMBC日興証券も「1」から「2」に格下げした。SMBC日興証券では、主力品の成長率が今後鈍化していく前提では、28年5月以降に到来するファンセラのロイヤリティのクリフを乗り越える公算は低くなったと見ている。
<8439> 東京センチュ 2144.5 +64.5大幅反発。豪州地場最大手のレンタカー会社バーゲンカーレンタルズを完全子会社化すると伝わった。約200億円を投じ、4月1日に全株式を取得する予定のようだ。被買収会社は主に空港近くに13カ所の拠点を持ち、約5000台の車両を抱え、地場レンタカー会社でトップの売上高水準となっている。豪州では移動手段としてレンタカー需要が多いもよう。個人向けレンタカー市場には日系企業で初めての本格参入となるようだ。
<7004> カナデビア 994 +30大幅反発。全固体電池事業をスズキに譲渡すると発表している。譲渡事業の経営成績や譲渡価額などは非開示としているが、27年3月期第2四半期に譲渡益74億円を特別利益として計上する見込みのもよう。全固体電池は次世代電池の本命とされ、06年から研究開発を進めてきたが、研究開発に多くの投資が必要な事業となり、収益貢献への期待は後退しつつあったとみられる。
<8057> 内田洋行 2021 +53大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は54.8億円で前年同期比51.5％増となっている。11-1月期も24.7億円で同18.9増と2ケタ増益基調が継続の形。GIGAスクール構想による端末の更新需要が増加し、公共関連事業が上伸する格好に。また、業績が順調に推移していることを背景に、年間配当金を従来計画の60円から66円に引き上げ、前期比でも実質6円の増配となる。
<3923> ラクス 817.2 +32大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、目標株価を1500円から1230円に引き下げているものの、投資判断は「アウトパフォーム」を継続している。クラウド事業が好調で売上成長・収益改善が継続していること。環境変化に合わせ顧客獲得コストを厳格に管理する方針であること、M&A戦略においてはAIでの代替が困難な領域を対象とすることから、AIと共存しながらの業績拡大が可能と判断しているもよう。
<4565> ネクセラ 851 +22反発。デュアルオレキシン受容体拮抗薬ダリドレキサントについて、不眠症患者の治療を適応として韓国の食品医薬品安全処に製造販売承認申請を提出したと発表。
フェーズ3試験で主要および副次評価項目の両方を達成したという良好なデータを受けてのもの。日本では「クービビック錠」として販売されている。韓国では、成人人口の15-25％、約650-1100万人が不眠症に悩まされているとされ、需要拡大が想定される。
＜YY＞
<4063> 信越化 6226 +292大幅反発。塩ビ樹脂について、米国で原料増産に約5300億円を投資すると報じられている。原料の外部調達コストやリスクを減らしていく方針。主原料となるエチレン工場、エチレンを加工する塩ビモノマー工場などを新設、塩ビ原料の生産能力はエチレンが従来比2.3倍、塩ビモノマーも17％増となるようだ。塩ビはデータセンター向けにも今後需要が高まるとみられ、中期的な業容拡大につながって行くとの期待感が先行。
<7719> 東京衡機 690 +100ストップ高比例配分。日米両政府は対米投融資の第2弾候補として、米国内での原子力発電所や銅精錬施設などを検討していることが分かったと伝わった。10月公表の
「共同ファクトシート」では、ウエスチングハウスの原発の事業規模は1000億ドルとされていた。同社は原発向けガスタービン材料のクリープ試験機などを手掛け、原発関連株として注目されており、他の原発関連の中小型株同様に短期資金の買いが向かった。
<9697> カプコン 3302 -260大幅続落。2月27日に発売した「バイオハザード レクイエム」が、全世界販売本数500万本を達成したと発表している。ただ、人気シリーズの最新作であること、発売前より国内外で高評価を得ていたこともあり、短期的な出尽くし感にもつながってしまっているようだ。本日は地合いの改善で、足元での急落銘柄のリバウンドに関心が向かっていることなども逆風となる。
<4151> 協和キリン 2164 -67前日のストップ安に続いて続落。引き続き、アトピー性皮膚炎等を対象として開発していたロカチンリマブの治験中止をマイナス視する動きが継続。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、SMBC日興証券も「1」から「2」に格下げした。SMBC日興証券では、主力品の成長率が今後鈍化していく前提では、28年5月以降に到来するファンセラのロイヤリティのクリフを乗り越える公算は低くなったと見ている。
<8439> 東京センチュ 2144.5 +64.5大幅反発。豪州地場最大手のレンタカー会社バーゲンカーレンタルズを完全子会社化すると伝わった。約200億円を投じ、4月1日に全株式を取得する予定のようだ。被買収会社は主に空港近くに13カ所の拠点を持ち、約5000台の車両を抱え、地場レンタカー会社でトップの売上高水準となっている。豪州では移動手段としてレンタカー需要が多いもよう。個人向けレンタカー市場には日系企業で初めての本格参入となるようだ。
<7004> カナデビア 994 +30大幅反発。全固体電池事業をスズキに譲渡すると発表している。譲渡事業の経営成績や譲渡価額などは非開示としているが、27年3月期第2四半期に譲渡益74億円を特別利益として計上する見込みのもよう。全固体電池は次世代電池の本命とされ、06年から研究開発を進めてきたが、研究開発に多くの投資が必要な事業となり、収益貢献への期待は後退しつつあったとみられる。
<8057> 内田洋行 2021 +53大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は54.8億円で前年同期比51.5％増となっている。11-1月期も24.7億円で同18.9増と2ケタ増益基調が継続の形。GIGAスクール構想による端末の更新需要が増加し、公共関連事業が上伸する格好に。また、業績が順調に推移していることを背景に、年間配当金を従来計画の60円から66円に引き上げ、前期比でも実質6円の増配となる。
<3923> ラクス 817.2 +32大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、目標株価を1500円から1230円に引き下げているものの、投資判断は「アウトパフォーム」を継続している。クラウド事業が好調で売上成長・収益改善が継続していること。環境変化に合わせ顧客獲得コストを厳格に管理する方針であること、M&A戦略においてはAIでの代替が困難な領域を対象とすることから、AIと共存しながらの業績拡大が可能と判断しているもよう。
<4565> ネクセラ 851 +22反発。デュアルオレキシン受容体拮抗薬ダリドレキサントについて、不眠症患者の治療を適応として韓国の食品医薬品安全処に製造販売承認申請を提出したと発表。
フェーズ3試験で主要および副次評価項目の両方を達成したという良好なデータを受けてのもの。日本では「クービビック錠」として販売されている。韓国では、成人人口の15-25％、約650-1100万人が不眠症に悩まされているとされ、需要拡大が想定される。
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