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キオクシアHD、パナHD、トーメンデバなど
2026/07/31 16:01
<285A> キオクシアHD 46500 +7000ストップ高比例配分。米半導体株の上昇が買い手掛かり材料。SOX指数は約8.2％の上昇、とりわけ、メモリー関連株の上昇が目立っており、サンディスクが26％の急騰、マイクロンやSKハイニックスなども18％高となっている。決算を好感したマイクロソフトの急伸などをきっかけに、リバウンド狙いの動きが活発化したようだ。高値から大きく売り込まれてきた同社をはじめ、国内でもAI・半導体関連に買いが殺到。
<6752> パナHD 4284 +700ストップ高比例配分。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1825億円で前年同期比2.1倍の水準となり、1250億円程度であったコンセンサスを大幅に上振れ。通期予想も従来の5500億円から5900億円、前期比2.5倍に上方修正。第1四半期の段階で、5800億円程度のコンセンサスを上回る水準に引き上げていることがポジティブなサプライズにつながる。AI関連製品が予想以上に収益拡大に貢献する形へ。
<2737> トーメンデバ 21150 +4000ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は223億円で前年同期18.5億円から急拡大、従来の通期予想182億円を一気に超過し、ポジティブなインパクトが強まる展開に。生成AI関連製品の需要拡大を背景に、メモリ価格の上昇基調が想定を上回る水準で推移したもよう。通期予想は従来の182億円から489億円に引き上げ。年間配当金も従来計画の600円から1640円に引き上げた。
<6981> 村田製 7416 +1000ストップ高比例配分。米ハイテク株高を背景に、本日の東京市場ではAI・半導体関連株が一斉高の展開となっている。とりわけ、これまで大きく調整してきた銘柄にリバウンド狙いの買いが集まる状況となっている。同社は6月22日高値12895円から前々日安値5861円まで、一時55％の株価下落となっていた。本日は同社のほか、キオクシア、太陽誘電、イビデン、KOKUSAIなどもストップ高買い気配となっている。
<8035> 東エレク 55500 +3260大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2114億円で前年同期比46.1％増となり、ほぼ市場予想通りの着地に。上半期計画は従来の4310億円から4580億円に上方修正。通期計画は引き続き未定としているが、1兆円が視野に入ってきているとコメントされているもよう。通期コンセンサスは9300億円程度とみられる。なお、本日は半導体関連が一斉高している状況にあり、大きな株価押し上げ要因に。
<4307> NRI 4686 -890急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は417億円で前年同期比12.0％増となり、市場予想は小幅に上回ったとみられるが、据え置きの通期計画1750億円からみてサプライズは限定的と捉えられた。金融ITソリューションやIT基盤サービスなどが好調であった。ただ、AI関連株からの資金シフトで足元株価が上昇していたこと、本日は全般AI関連に資金回帰していることで、目先の出尽くし感が強まる形に。
<2579> コカBJH 3828 -663急落。前日に上半期決算を発表、事業利益は81.4億円で前年同期比5.3倍となり、ほぼ市場想定線。通期予想は350億円で前期比42.7％増を据え置き。また、発行済み株式数の8.6％に当たる1400万株、400億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は11月1日から来年10月31日まで。高水準の自社株買いだが、5年で1500億円の自社株買い実施は既定路線でサプライズのない決算とともに出尽くしに。
<4902> コニカミノルタ 590.8 -100ストップ安。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は96億円で前年同期比4.4％減となり、市場予想を15億円程度上振れているが、還付など関税の影響を考慮すれば、実質的には下振れと捉えられる。円安効果も享受したとみられ、より事業環境の厳しさが意識される形のもよう。通期営業利益は500億円、前期比0.3％増は据え置き。関税還付効果などは部材高騰などでオフセットされる公算。
<6702> 富士通 3659 -243大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は525億円で前年同期比56.9％増となり、400億円程度の市場予想を上回ったが、土地の売却益が100億円強計上されているもようで、実質的には小幅な上振れにとどまる形に。国内ITサービス事業が好調だったもよう。AIとの競争激化による影響なども見られていない。ただ、NECの決算などと比較するとインパクトは乏しく、本日はAI関連株への資金シフトも逆風に。
<2811> カゴメ 2610 -222.5大幅続落。前日に上半期決算を発表、事業利益は84.4億円で前年同期比18.6％減となり、通期予想は従来の230億円から190億円に下方修正した。中東情勢悪化の影響で、フィルムやプラスチックボトルなどの包材関連費用、原材料費及びエネルギーコストが上昇する見通しのほか、中東向け種子などの販売が減少する見通し。また、国内飲料においても、2月実施の価格改定後の販売数量の回復が想定を下振れたようだ。
＜AT＞
<6752> パナHD 4284 +700ストップ高比例配分。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1825億円で前年同期比2.1倍の水準となり、1250億円程度であったコンセンサスを大幅に上振れ。通期予想も従来の5500億円から5900億円、前期比2.5倍に上方修正。第1四半期の段階で、5800億円程度のコンセンサスを上回る水準に引き上げていることがポジティブなサプライズにつながる。AI関連製品が予想以上に収益拡大に貢献する形へ。
<2737> トーメンデバ 21150 +4000ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は223億円で前年同期18.5億円から急拡大、従来の通期予想182億円を一気に超過し、ポジティブなインパクトが強まる展開に。生成AI関連製品の需要拡大を背景に、メモリ価格の上昇基調が想定を上回る水準で推移したもよう。通期予想は従来の182億円から489億円に引き上げ。年間配当金も従来計画の600円から1640円に引き上げた。
<6981> 村田製 7416 +1000ストップ高比例配分。米ハイテク株高を背景に、本日の東京市場ではAI・半導体関連株が一斉高の展開となっている。とりわけ、これまで大きく調整してきた銘柄にリバウンド狙いの買いが集まる状況となっている。同社は6月22日高値12895円から前々日安値5861円まで、一時55％の株価下落となっていた。本日は同社のほか、キオクシア、太陽誘電、イビデン、KOKUSAIなどもストップ高買い気配となっている。
<8035> 東エレク 55500 +3260大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2114億円で前年同期比46.1％増となり、ほぼ市場予想通りの着地に。上半期計画は従来の4310億円から4580億円に上方修正。通期計画は引き続き未定としているが、1兆円が視野に入ってきているとコメントされているもよう。通期コンセンサスは9300億円程度とみられる。なお、本日は半導体関連が一斉高している状況にあり、大きな株価押し上げ要因に。
<4307> NRI 4686 -890急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は417億円で前年同期比12.0％増となり、市場予想は小幅に上回ったとみられるが、据え置きの通期計画1750億円からみてサプライズは限定的と捉えられた。金融ITソリューションやIT基盤サービスなどが好調であった。ただ、AI関連株からの資金シフトで足元株価が上昇していたこと、本日は全般AI関連に資金回帰していることで、目先の出尽くし感が強まる形に。
<2579> コカBJH 3828 -663急落。前日に上半期決算を発表、事業利益は81.4億円で前年同期比5.3倍となり、ほぼ市場想定線。通期予想は350億円で前期比42.7％増を据え置き。また、発行済み株式数の8.6％に当たる1400万株、400億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は11月1日から来年10月31日まで。高水準の自社株買いだが、5年で1500億円の自社株買い実施は既定路線でサプライズのない決算とともに出尽くしに。
<4902> コニカミノルタ 590.8 -100ストップ安。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は96億円で前年同期比4.4％減となり、市場予想を15億円程度上振れているが、還付など関税の影響を考慮すれば、実質的には下振れと捉えられる。円安効果も享受したとみられ、より事業環境の厳しさが意識される形のもよう。通期営業利益は500億円、前期比0.3％増は据え置き。関税還付効果などは部材高騰などでオフセットされる公算。
<6702> 富士通 3659 -243大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は525億円で前年同期比56.9％増となり、400億円程度の市場予想を上回ったが、土地の売却益が100億円強計上されているもようで、実質的には小幅な上振れにとどまる形に。国内ITサービス事業が好調だったもよう。AIとの競争激化による影響なども見られていない。ただ、NECの決算などと比較するとインパクトは乏しく、本日はAI関連株への資金シフトも逆風に。
<2811> カゴメ 2610 -222.5大幅続落。前日に上半期決算を発表、事業利益は84.4億円で前年同期比18.6％減となり、通期予想は従来の230億円から190億円に下方修正した。中東情勢悪化の影響で、フィルムやプラスチックボトルなどの包材関連費用、原材料費及びエネルギーコストが上昇する見通しのほか、中東向け種子などの販売が減少する見通し。また、国内飲料においても、2月実施の価格改定後の販売数量の回復が想定を下振れたようだ。
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