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JPMC、ダイトロン、FUJIなど
2026/08/04 17:57
<3276> JPMC 2222 ＋400ストップ高比例配分。MBOの実施を発表。サンライズキャピタル系ファンドのアムステルダム1及びアムステルダム2が買付者となってTOBを実施する。TOB価格は2250円で前日終値比23.5％のプレミアムとなる。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢となった。TOB期間は本日から9月15日まで。今後の取組みを迅速かつ着実に実行するため、外部の経営資源も活用することが有益であると考えているようだ。
<7609> ダイトロン 4150 +570急騰。前日に上半期決算を発表、営業利益は50.5億円で前年同期比35.5％増となり、従来予想の36.6億円を大幅に上振れ。つれて、通期予想は従来の75.5億円から90億円に上方修正。半導体製造設備向け電子部品及び画像関連機器の販売が想定上に好調に推移した。また、年間配当金も従来計画の95円から120円に増額。同時に、発行済み株式数の3.08％に当たる65万株、25億円上限の自社株買いも発表。
<6134> FUJI 8143 +698大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は152億円で前年同期比2.9倍となり、通期予想は従来の436億円から600億円、前期比2.0倍の水準に上方修正している。通期コンセンサスはほぼ会社計画線であったため、ポジティブなインパクトが強まっているもよう。サーバー、サーバー関連機器などの売上が大幅に増加。なお、第1四半期受注高はほぼ倍増、前四半期比でも3割超の拡大となっている。
<2282> 日ハム 5796 -532大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、事業利益は194億円で前年同期比19.5％
増となり、市場予想を上回る着地になったとみられる。スポーツのほか、市況上昇効果により食肉が会社計画を上回ったとみられる。ただ、セグメントごとに上期と下期の見通しは修正しているものの、通期予想の610億円、前期比10.7％減は据え置き。とりわけ、今期拡大を見込んでいる加工事業には下振れが意識されているもよう。
<7003> 三井E＆S 4070 -355大幅続落。前日の取引時間中に第1四半期の決算を発表、営業利益は102億円で前年同期比14.4％増となり、通期予想を従来の320億円から340億円、前期比9.7％減に上方修正している。物流システム事業を増額させている。ただ、通期の市場コンセンサスは420億円程度であり、修正幅は想定よりも小さいとの見方が優勢となっているもよう。保守的な要素は強いとみられるが、ネガティブな反応が続いている。
<9064> ヤマトHD 1915.5 -125.5大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は48.7億円の赤字で前年同期比16億円の損益改善となっている。通期予想の420億円、前期比48.4％増は据え置き。
平均単価は上昇しているものの、法人部門の数量などは伸び悩んでいるもよう。通期計画に対して第1四半期での収益改善幅は小さく、依然として下振れ懸念はぬぐえない状況のようだ。先週半ばにかけて株価が大きく上昇してきた反動も強まる形。
<6632> JVCKW 930.1 -209.9急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15.3億円で前年同期比65.0％減となっている。据え置きの通期計画206億円、前期比0.3％増に対して、極めて低調なスタートとなる形に。想定以上のメモリーなど部品価格の高騰、人件費などの固定費増加が大幅減益の背景。発行済み株式数の2.12％に当たる300万株、30億円を上限とする自社株買いを発表しているものの、下支えにはなっていない。
<4768> 大塚商会 3434 +215大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は531億円で前年同期比8.0％増となり、従来予想の487億円を上振れた。4-6月期も296億円で同5.7％増を確保、更新需要によって高水準だった前年同期を上回っていることに、ポジティブインパクト。
通期予想は従来の900億円から943億円に上方修正。コンセンサスは910億円程度だったとみられる。年間配当金も従来計画の95円から105円に引き上げた。
<4578> 大塚HD 12015 +515大幅続伸。GlomCon Hawaii 2026において、成人のIgA腎症治療薬シベプレンリマブにおけるフェーズ3試験の新たなデータを発表。プラセボと比較してeGFRを改善し、疾患進行リスクを有するIgA腎症の成人患者において、2年間にわたり腎機能の安定化に寄与したことを示しているようだ。同社では同薬を今後の成長を牽引する製品群の一つと位置付けており、ポジティブな反応が強まる状況となっている。
<2281> プリマハム 2346 -174大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は24.8億円で前年同期比2.0％
減となり、据え置きの通期予想110億円、前期比20.5％増に対して、やや低調な進捗と受け止められているもよう。主力商品の販売が好調だったものの、原油高による包装資材等のコスト上昇、為替影響による海外事業の利益率悪化などが減益要因とされている。同業の日本ハムが決算を受けて売られていることも逆風に。
＜YY＞
<7609> ダイトロン 4150 +570急騰。前日に上半期決算を発表、営業利益は50.5億円で前年同期比35.5％増となり、従来予想の36.6億円を大幅に上振れ。つれて、通期予想は従来の75.5億円から90億円に上方修正。半導体製造設備向け電子部品及び画像関連機器の販売が想定上に好調に推移した。また、年間配当金も従来計画の95円から120円に増額。同時に、発行済み株式数の3.08％に当たる65万株、25億円上限の自社株買いも発表。
<6134> FUJI 8143 +698大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は152億円で前年同期比2.9倍となり、通期予想は従来の436億円から600億円、前期比2.0倍の水準に上方修正している。通期コンセンサスはほぼ会社計画線であったため、ポジティブなインパクトが強まっているもよう。サーバー、サーバー関連機器などの売上が大幅に増加。なお、第1四半期受注高はほぼ倍増、前四半期比でも3割超の拡大となっている。
<2282> 日ハム 5796 -532大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、事業利益は194億円で前年同期比19.5％
増となり、市場予想を上回る着地になったとみられる。スポーツのほか、市況上昇効果により食肉が会社計画を上回ったとみられる。ただ、セグメントごとに上期と下期の見通しは修正しているものの、通期予想の610億円、前期比10.7％減は据え置き。とりわけ、今期拡大を見込んでいる加工事業には下振れが意識されているもよう。
<7003> 三井E＆S 4070 -355大幅続落。前日の取引時間中に第1四半期の決算を発表、営業利益は102億円で前年同期比14.4％増となり、通期予想を従来の320億円から340億円、前期比9.7％減に上方修正している。物流システム事業を増額させている。ただ、通期の市場コンセンサスは420億円程度であり、修正幅は想定よりも小さいとの見方が優勢となっているもよう。保守的な要素は強いとみられるが、ネガティブな反応が続いている。
<9064> ヤマトHD 1915.5 -125.5大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は48.7億円の赤字で前年同期比16億円の損益改善となっている。通期予想の420億円、前期比48.4％増は据え置き。
平均単価は上昇しているものの、法人部門の数量などは伸び悩んでいるもよう。通期計画に対して第1四半期での収益改善幅は小さく、依然として下振れ懸念はぬぐえない状況のようだ。先週半ばにかけて株価が大きく上昇してきた反動も強まる形。
<6632> JVCKW 930.1 -209.9急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15.3億円で前年同期比65.0％減となっている。据え置きの通期計画206億円、前期比0.3％増に対して、極めて低調なスタートとなる形に。想定以上のメモリーなど部品価格の高騰、人件費などの固定費増加が大幅減益の背景。発行済み株式数の2.12％に当たる300万株、30億円を上限とする自社株買いを発表しているものの、下支えにはなっていない。
<4768> 大塚商会 3434 +215大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は531億円で前年同期比8.0％増となり、従来予想の487億円を上振れた。4-6月期も296億円で同5.7％増を確保、更新需要によって高水準だった前年同期を上回っていることに、ポジティブインパクト。
通期予想は従来の900億円から943億円に上方修正。コンセンサスは910億円程度だったとみられる。年間配当金も従来計画の95円から105円に引き上げた。
<4578> 大塚HD 12015 +515大幅続伸。GlomCon Hawaii 2026において、成人のIgA腎症治療薬シベプレンリマブにおけるフェーズ3試験の新たなデータを発表。プラセボと比較してeGFRを改善し、疾患進行リスクを有するIgA腎症の成人患者において、2年間にわたり腎機能の安定化に寄与したことを示しているようだ。同社では同薬を今後の成長を牽引する製品群の一つと位置付けており、ポジティブな反応が強まる状況となっている。
<2281> プリマハム 2346 -174大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は24.8億円で前年同期比2.0％
減となり、据え置きの通期予想110億円、前期比20.5％増に対して、やや低調な進捗と受け止められているもよう。主力商品の販売が好調だったものの、原油高による包装資材等のコスト上昇、為替影響による海外事業の利益率悪化などが減益要因とされている。同業の日本ハムが決算を受けて売られていることも逆風に。
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