フィスコニュース
T＆Gニーズ、BBタワー、ハピネットなど
2026/09/30 16:03
<4331> T＆Gニーズ 867 +127急騰。株主優待制度導入を発表。株式の流動性向上及び投資家層拡大を図ることを目的に、「テイクアンドギヴ・ニーズプレミアム優待倶楽部」を新設する。対象は12月末700株以上保有株主で、保有株式数に応じて株主優待ポイントを贈呈する。700-799株保有株主には5000ポイントを贈呈。段階的に贈呈ポイント数が拡大し、3000株保有株主には90000ポイント。前日終値をベースとした優待利回りは4％超に。
<6976> 太陽誘電 9324 +207大幅続伸。TDKと次世代電子部品を共同開発することで基本合意と発表している。両社が開発資源を持ち寄り、AIサーバーに使われるMLCCやインダクターを中心に次世代品を開発していく方針のもよう。AIサーバーやフィジカルAIで求められる性能水準に対応するために連携。将来の資本提携についても協議するとされている。補完関係が強まるとの評価から、両社ともに買いが先行する形へ。
<3050> DCM 1537 -47大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は211億円で前年同期比1.5％増となり、従来計画の202億円を上回る着地となっている。中東情勢の影響や季節用品への対応による売上の増加が増益要因となっている。ただ、第1四半期の2ケタ増益に対して6-8月期は2ケタ減益に転じている。天候不順や気温の影響などがマイナスに響いたもよう。通期予想も据え置いており、ポジティブなインパクトは乏しいとの見方が優勢。
<6594> ニデック 2355 +105大幅反発。岸田社長が辞任し、戒田専務執行役員が社長に昇格する人事を発表。過去の財務報告を巡り不適切な言動があったとして、社外取締役が中心の取締役会がトップ交代を判断した。ただ、すでに大幅な減損計上観測とともに事前報道が伝わっていたためサプライズは限定的で、本日26年3月期決算などを発表ともしており、あく抜け感が優勢になった。また、子会社ニデックコンポーネンツの売却検討も報じられた。
<3038> 神戸物産 3022 +53大幅続伸。ユーロ円建CBを約600億円発行すると発表。300億円を機内食事業に関わる海外企業の株式取得に充て、残りは手元資金100億円を加え400億円の自社株買いに充てる。同社が海外CBで資金調達するのは初めて。自社株買いは本日の立会外取引で実施。時価を上回る転換価額の設定に加え、転換制限条項を付与しているなど、希薄化を抑制させるスキームで、潜在的な希薄化をネガティブ視する動きは限定的。
<6787> メイコー 24340 +1800大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も39200円から39600円に引き上げている。27年3月期下半期から、AIサーバ・LEO衛星・北米スマホ向け高付加価値基板の業績拡大が加速すると予想、価格転嫁も進展してマージンは回復に向かうとみている。5月以降調整が続いた株価の上昇余地は大きいと判断。
<3436> SUMCO 3316 +276大幅続伸。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価は4000円としている。業界見通しや業績予想に変更はないものの、株価は過去3カ月で対TOPIXを22％アンダーパフォームしており、中長期的なEPS成長の可能性を過小に評価していると判断のもよう。今後、28年12月期に12インチウエハ価格が大きく上昇する蓋然性が高まることにより、株価は強含んでいくとみている。
<1926> ライト工 987 +39大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から
「アウトパフォーム」に、目標株価も4000円から4500円に引き上げた。第1四半期決算を受け業績予想を上方修正、国土強靭化など良好な受注環境を背景に選別的な受注が継続しているとみられ、工事採算性の改善によって今後も堅調な業績拡大が続くと予想している。27年3月期営業利益は会社計画の168.5億円を上回る181億円を予想。
<3776> BBタワー 270 +18大幅高で一時高値更新。前日に大口案件の受注獲得を発表している。受注したのは、NASストレージ製品、周辺機器、および保守・運用サービスであり、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業が受注先としている。受注金額は約38億円であり、27年12月期に売上計上を予定している。26年12月期売上高見通し140億円から、業績インパクトは強いとの見方になっている。
<7552> ハピネット 5190 +365大幅続伸。上半期業績予想の上方修正を受けて、前日から上昇ピッチが加速化する展開になった。上方修正幅の大きさには引き続きインパクト。SBI証券では上方修正を受け、投資判断「買い」継続で、目標株価を4140円から7340円に引き上げた。会社側では通期営業利益予想158億円を据え置いているが、SBI証券では232億円にまで引き上げた。玩具事業とアミューズメント事業の好調には持続性があるとみている。
＜AT＞
<6976> 太陽誘電 9324 +207大幅続伸。TDKと次世代電子部品を共同開発することで基本合意と発表している。両社が開発資源を持ち寄り、AIサーバーに使われるMLCCやインダクターを中心に次世代品を開発していく方針のもよう。AIサーバーやフィジカルAIで求められる性能水準に対応するために連携。将来の資本提携についても協議するとされている。補完関係が強まるとの評価から、両社ともに買いが先行する形へ。
<3050> DCM 1537 -47大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は211億円で前年同期比1.5％増となり、従来計画の202億円を上回る着地となっている。中東情勢の影響や季節用品への対応による売上の増加が増益要因となっている。ただ、第1四半期の2ケタ増益に対して6-8月期は2ケタ減益に転じている。天候不順や気温の影響などがマイナスに響いたもよう。通期予想も据え置いており、ポジティブなインパクトは乏しいとの見方が優勢。
<6594> ニデック 2355 +105大幅反発。岸田社長が辞任し、戒田専務執行役員が社長に昇格する人事を発表。過去の財務報告を巡り不適切な言動があったとして、社外取締役が中心の取締役会がトップ交代を判断した。ただ、すでに大幅な減損計上観測とともに事前報道が伝わっていたためサプライズは限定的で、本日26年3月期決算などを発表ともしており、あく抜け感が優勢になった。また、子会社ニデックコンポーネンツの売却検討も報じられた。
<3038> 神戸物産 3022 +53大幅続伸。ユーロ円建CBを約600億円発行すると発表。300億円を機内食事業に関わる海外企業の株式取得に充て、残りは手元資金100億円を加え400億円の自社株買いに充てる。同社が海外CBで資金調達するのは初めて。自社株買いは本日の立会外取引で実施。時価を上回る転換価額の設定に加え、転換制限条項を付与しているなど、希薄化を抑制させるスキームで、潜在的な希薄化をネガティブ視する動きは限定的。
<6787> メイコー 24340 +1800大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も39200円から39600円に引き上げている。27年3月期下半期から、AIサーバ・LEO衛星・北米スマホ向け高付加価値基板の業績拡大が加速すると予想、価格転嫁も進展してマージンは回復に向かうとみている。5月以降調整が続いた株価の上昇余地は大きいと判断。
<3436> SUMCO 3316 +276大幅続伸。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価は4000円としている。業界見通しや業績予想に変更はないものの、株価は過去3カ月で対TOPIXを22％アンダーパフォームしており、中長期的なEPS成長の可能性を過小に評価していると判断のもよう。今後、28年12月期に12インチウエハ価格が大きく上昇する蓋然性が高まることにより、株価は強含んでいくとみている。
<1926> ライト工 987 +39大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から
「アウトパフォーム」に、目標株価も4000円から4500円に引き上げた。第1四半期決算を受け業績予想を上方修正、国土強靭化など良好な受注環境を背景に選別的な受注が継続しているとみられ、工事採算性の改善によって今後も堅調な業績拡大が続くと予想している。27年3月期営業利益は会社計画の168.5億円を上回る181億円を予想。
<3776> BBタワー 270 +18大幅高で一時高値更新。前日に大口案件の受注獲得を発表している。受注したのは、NASストレージ製品、周辺機器、および保守・運用サービスであり、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業が受注先としている。受注金額は約38億円であり、27年12月期に売上計上を予定している。26年12月期売上高見通し140億円から、業績インパクトは強いとの見方になっている。
<7552> ハピネット 5190 +365大幅続伸。上半期業績予想の上方修正を受けて、前日から上昇ピッチが加速化する展開になった。上方修正幅の大きさには引き続きインパクト。SBI証券では上方修正を受け、投資判断「買い」継続で、目標株価を4140円から7340円に引き上げた。会社側では通期営業利益予想158億円を据え置いているが、SBI証券では232億円にまで引き上げた。玩具事業とアミューズメント事業の好調には持続性があるとみている。
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