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*07:40JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、Q3GDP、PCE、日銀会合、衆院選、中国PMI、ユーロ圏GDP、英予算
今週、米国では雇用統計や7－9月期国内総生産（GDP）速報値、ISM製造業景況指数と重要経済・インフレ指数に注目が集まる。日銀は金融政策決定会合を予定している。政策据え置きが予想されているが、東京都区部消費者物価指数が予想を上回る伸びとなり、追加利上げ観測も根強く、植田総裁の会見に焦点が集まる。追加利上げ観測が強まれば円買いが強まる。そのほか、衆院選の結果も円の動向を左右すると材料になると見られる。

欧州ではユーロ圏GDP、消費者物価指数（CPI）が発表されるほか、英国ではリーブス財務相が予算案を発表する。

連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定において鍵を握る雇用統計で、非農業部門雇用者数は、雇用鈍化が予想されている。米南東部を襲ったハリケーンが約17.5万人の雇用減少につながったとされている。また、ボーイングによる従業員ストライキ、製造業部門の雇用削減発表に加え、地方政府で教育部門の採用がこの季節としては通常より鈍かったことが指摘されている。米7－9月期GDPは前期比年率3％の成長ペースを維持する見通し。一方、FRBがインフレ指標としてより最も注視している個人消費支出（PCE）コア価格指数は引き続き鈍化基調が継続している新たな証拠となる見込み。

特に雇用統計では特別要因が多く、FRBの労働市場を巡る判断を困難にさせる。ブルーンバーグのエコノミストは雇用者数がパンデミックによる景気後退時の20年以来のマイナスを予想している。万が一、マイナスに陥った場合は、11月FOMCでの利下げを確実にさせドル売りに拍車をかける可能性がある。

■今週の主な注目イベント
●米国
28日：ダラス連銀製造業活動指数、米財務省・2年債、5年債入札
29日：FHFA住宅価格指数、S&P20都市価格指数、JOLT求人、コンファレンスボード消費者信頼感指数
30日：米財務省が四半期入札計画を発表、ADP雇用統計、7－9月期国内総生産（GDP）速報値、中古住宅販売仮契約
31日：個人所得・支出、コア個人消費支出価格指数、新規失業保険申請件数、MNIシカゴPMI
11月1日：米雇用統計、ISM製造業、建設支出

●欧州
30日：ユーロ圏消費者信頼感指数、GDP
31日：ユーロ圏CPI、失業率

●英国
30日：財務相が予算案提出
11月1日：製造業PMI

●日本
29日：失業率
31日：日銀金融政策決定会合結果、鉱工業生産、小売売上高

●中国
11月1日：財新製造業PMI



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