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*07:39JST NYの視点：FRBはスタグフレーション懸念も、政策判断困難に、関税で
米連邦準備制度理事会（FRB）は3月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）を公表した。トランプ政権が相互関税を発表する前、当局者は関税により今年のインフレが押し上げられる可能性を指摘したことが、明らかになった。大半の当局者はインフレ長期化への懸念も表明。もし、インフレが長引いた場合、困難に直面する可能性を指摘した。

労働市場に関しては、「広範に均衡している」との見方を維持。ただ、高い不透明性が消費、雇用、投資の鈍化につながる可能性に言及した。また、大半の当局者は、インフレに上方リスク、雇用に下方リスクが見られると、スラグフレ―ション懸念を強めたことも明らかになった。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「経済の減速に直面も利下げへの壁は一段と高くなった」と指摘。「FRBは利上げ、利下げ両方でより注視が必要」と強調した。今年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有している米セントルイス連銀のムサレム総裁は「高インフレリスク」を指摘。基本的な見通しは景気後退ではないと主張した。

一方、ゴールドマンサックスのチーフエコノミストは、トランプ政権が発表した関税策を受けて、米国経済が今後12カ月間で景気後退入りする確率を65％予想している。トランプ政権が速やかに追加関税を覆すとは考えにくいが、もし、関税策が撤回された場合、景気後退確率は低下すると加えた。25年度の国内総生産（GDP）はマイナス1％成長予想。失業率は5.7％まで上昇を予想。ただ、直近の景気後退程落ち込まないとした。民間部門の財務が強く、主要な金融不均衡が想定されないためだと説明した。FRBは金融政策の判断が、さらに困難となる。



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