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*07:41JST NYの視点：米4月小売売上高は3月から伸び鈍化、PPIは低下、企業が関税による影響を販売価格に反映させず
米商務省が発表した4月小売売上高は前月比＋0.1％と、3月＋1.7％から伸び鈍化も予想を上回った。消費者はスポーツ用品などといった対中関税が影響すると見られる商品への支出を控えている傾向が示された。一方で、食品サービスでの支出は2カ月連続で加速した。3月分は大幅に上方修正されるなど、関税を巡る不透明感に今後もデータの変動が荒くなる可能性が指摘されている。

国内総生産（GDP）の算出に使用される外食・自動車・建材・給油を除いたコントロールグループは前月比―0.2％と、1月以来のマイナスに予想外に落ち込み4－6月期GDP成長を抑制する可能性が示唆された。

関税によるインフレへの影響を判断するうえで注目されていた4月生産者物価指数（PPI）は前月比―0.5％と、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最大の下落率となった。企業は依然関税による影響を販売価格に反映させていない証拠となった。金融サービスや航空運賃など、サービスコスト低下が指数を押し下げ。外食需要が強まる一方で、航空運賃やホテルコストなどの低下が見られ、旅行への支出を消費者は控えている。地元でのレジャーに移行している姿勢が鮮明になった。FRBがインフレ指標として最も注視している家具など耐久家庭用品価格動向を示す個人消費支出（PCE）は前月比＋0.1％と、前月0％から伸び加速が予想されている。関税をめぐり、データも経済やインフレの明確な方向を示しておらず、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断をより困難にさせる。ドルも方向感を探る動きが当面続く可能性がある。




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