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*07:48JST NYの視点：一部FRB理事、7月利下げも選択肢との考え
米連邦準備制度理事会（FRB）高官の早期利下げ支持の発言が目立つ。ボウマン副議長は23日の講演で今後の軌道を考える上で、政策金利修正を検討する時期に来たとの見解を示した。6月会合では労働市場が強く、政策据え置きを支持したと説明。ウォラー理事は先週、もし、インフレデータが引き続き改善すれば、早くて7月にも利下げが可能になるとの考えを示した。利下げの余地があり、その後、インフレの様子を判断することが可能だとの考え。

ウォラー理事に続きボウマン副議長は、もし、インフレが引き続き抑制されれば、7月の利下げを支持する可能性があると指摘した。関税による物価圧力は、相殺されていると指摘。実際、重要インフレ指標の消費者物価指数（CPI）などでは、関税策により中国からの輸入に依存している玩具や衣料などに物価上昇が見られたものの、航空運賃など、サービスセクターではディスインフレが見られ、インフレは引き続き抑制されている。

FRBは先週の連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利を据え置き。金融政策当局者の大半は関税がインフレを押し上げると見ていることが明かになった。また、パウエル議長は会見で、今後数カ月、関税などでインフレ上昇を想定していると言及したため年内の利下げ観測が後退しつつあった。不透明感は4月をピークに低下傾向にあるものの依然高いと指摘。不透明感にもかかわらず経済には柔軟性があるとの見方。金融当局者の予想では、インフレ見通しが引き上げられた一方、景気見通しは引き下げられた。金利見通しの中間値では10人のメンバーが支持し、依然年2回の利下げ見通しとなったものの、同時に7メンバーが年内の金利修正はないと見込んでおり、見解は大きく分かれた。パウエル議長は今週、議会での証言を予定しており、発言に注目が集まる。




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