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*07:56JST NYの視点：NY連銀6月調査：長期インフレ期待は変わらず、労働市場や家計への懸念は後退
NY連銀が実施した6月の消費者調査で、1年先のインフレ期待が3.02％と、5月3.2％から低下し、5カ月間で最低となった。トランプ米大統領が相互関税を発表した4月の水準を下回った。ただ、3年は3.0％、連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している5年も2.61％とそれぞれ5月と同水準を維持しており、必ずしもFRBの早期利下げの必要性は示唆されなかった。

また、今後12カ月で職を失う可能性があるとの回答は14％と、5月14.8％から低下し、昨年12月来で低水準となった。自主退職する可能性があるとの回答も18.79％と、4カ月連続で上昇。労働市場への自信が強まった。また、今後3カ月間に返済が滞る可能性があるとの回答も12％と、5月13.4％から低下。世帯の金融状況の改善が明らかになった。堅調な労働市場が家計、消費の改善を支援する可能性も示唆された。しかし、1年先の賃金は2.86％と5月2.7％から伸びが拡大した一方、支出の伸びは4.85％と、2カ月連続で鈍化しており、消費者の支出への慎重な姿勢も露呈した。

トランプ大統領の大型減税法案を受け、政府の債務拡大予想は7.3％と、5月から1.9％ポイント上昇し、昨年10月来で最高となった。

■米6月NY連銀調査
●インフレ期待
「1年：3.02％（予想3.13％、5月3.20％）、3年：3.0％（5月3.0％）、5年2.61％（5月2.61％）」
●ガソリン価格予想：4.18％上昇。食品価格予想：5.52％上昇、医療コスト9.28％上昇、賃貸：9.05％上昇、大学教育費：9.12％上昇
●今後12カ月で職を失う可能性：14％（5月14.8％）
●自主退職する可能性：18.79％（18.26％）
●3カ月以内に新たな職が見つかる：49.59％（50.74％）
●1年先の賃金：2.86％（2.7％）
●支出の伸び：4.85％（4.98％）
●政府の債務拡大を予想：7.3％（5.4％）
●今後3カ月間に返済が滞る可能性：12％（5月13.4％）



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