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*07:43JST NYの視点：【今週の注目イベント】ECB理事会、米CPI・PPI、米財務省国債入札、仏バイル内閣信認
今週は米国の消費者物価指数（CPI）や欧州中央銀行（ECB）が開催する定例理事会での結果が注目材料となる。米財務省は入札を実施する計画で結果を睨む。フランスの政局不安がくすぶる中、バイル首相は国会で信任投票を実施する方針で、政局動向に注目される。政局不安でユーロの上値が引き続き抑制されると見る。

ECBは理事会で政策金利を据え置く見込み。ラガルド総裁会見で、利下げの軌道を明らかにする。

米総合CPIは前月比で0.40％、食品とエネルギーを除くコアCPIは0.33％、それぞれ上昇する公算。1月以来の高い伸びが予想されている。連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視しているコア前年同月比では3.1％と、前月と同水準を維持する見込み。インフレが抑制されているため、労働市場の減速を受け、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げはほぼ確実視されると見られる。短期金融市場は年内3回の利下げを織り込んだ。

9月16日、17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、FRBはブラックアウト期間入りするため金融当局者のイベント、講演予定はない。

7月の雇用統計を受けて、一部金融当局者は利下げに傾斜したが、8月の結果を受けて、当局者の見解がさらに利下げに傾斜した可能性もある。しかし、金融当局者による9月FOMC前で最後となる講演で、シカゴ連銀のグールズビー総裁はFRBの責務のひとつであるインフレを巡る動向にも注視が必要とし、「サービスインフレの上昇が一時的であることを確信したい」と、CPIの結果を見るまでは9月FOMCでの利下げを巡る判断を決定していないとした。利下げに依然慎重。FRB高官は市場が織り込んでいるほど、ハト派色を強めない可能性は残る。もし、重要インフレ指標であるCPIや生産者物価指数（PPI）が根強いインフレを示した場合、9月FOMCでの利下げの可能性が後退することはないが、年内の利下げペースは市場が織り込んでいるほど速やかにならない可能性が残る。

■今週の主な注目イベント

●米国
8日：NY連銀消費者調査、消費者信用残高
9日：3年債入札
10日：卸売り在庫、PPI、10年債入札
11日：CPI、失業保険申請件数、30年債入札

●中国
8日：中国貿易収支
10日：PPI、CPI

●ユーロ圏
11日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見

●独
8日：鉱工業生産
12日：CPI

●仏
8日：バイル氏、国会で信任投票を実施する方針
12日：CPI

●日本
8日：GDP
11日：PPI
12日：鉱工業生産

●英
12日：鉱工業生産





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