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*08:03JST NYの視点：米10月チャレンジャー人員削減数は10月として20年ぶりの高水準
米10月チャレンジャー人員削減数は前年比＋175.3％の153074人となった。前年同月からほぼ3倍近くとなった。2003年10月以降22年ぶり最大を記録した。テクノロジーや物流関連での削減が目立った。

チャレンジャー氏はレポートの中で、一部の産業ではパンデミック後の採用ブームの調整に入っていると同時に、人工知能（AI）導入、消費者や法人支出の鈍化に加え、コストの上昇で採用凍結などが目立つとした。職を失った労働者が速やかに新たな職を見つけるのも困難となり、労働市場をさらに弱める可能性を警告した。

年初来の雇用削減は100万を上回っており、パンデミック以来で最大。米国ベースの雇用計画も2011年以来の低水準。10月までの季節的な雇用計画も同社が統計を開始した2012年移行で最低に達したという。

一方で、連邦準備制度理事会（FRB）高官は依然利下げに慎重。2026年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有する米クリーブランド連銀のハマック総裁は「インフレは、労働市場よりも懸念」「高インフレが単に一時的とは思わない」とし、「現在の金利はほとんど引き締まっていない」「現状で、金融政策で追加対応が必要であることは明確ではない」と追加利下げに懐疑的。米シカゴ連銀のグールズビー総裁も労働市場が「緩やかに冷え込んでいる」と認めたが、「指数は労働市場の安定を示している」「インフレデータがない中の利下げはより不安」と、追加利下げに消極的な姿勢を見せた。FRBが利下げを見送った場合、労働市場や成長悪化をさらに加速させる可能性も除外できない。



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