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*07:49JST NYの視点：米12月消費者信頼感指数は労働市場懸念に5カ月連続で低下、Q3GDPでは消費が支援し2年ぶり高成長
コンファレンスボードが発表した米12月消費者信頼感指数は89.1と、予想91.0を下回った。11月分は92.9と、88.7から上方修正された。5カ月連続で低下。労働市場への懸念が影響した。雇用で「十分」との回答は26.7と、11月28.2から低下。「不十分」は52.5と、51.5から上昇した。職を得るのが「困難」は20.8と20.1から上昇。エコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している「十分」と、「困難」の差は5.9まで縮まった。21年2月来の低水準となった。

一方で、商務省が発表した7－9月期の国内総生産（GDP）は強い消費が支援し、想定以上に伸びが加速し、2年ぶりで最大の伸びを記録した。米商務省が発表した米・7-9月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋4.3％となった。伸びは4－6月期＋3.8％から鈍化予想に反し拡大し23年7－9月期以降2年ぶり最大となった。同期個人消費確定値は前期比＋3.5％。伸びは4－6月期＋2.5％から予想以上に拡大し、昨年10－12月期以降で最大となった。

10月の連邦政府の閉鎖より前のデータで、第4四半期には過去最長の政府機関閉鎖が景気に影響する可能性は懸念される。しかし、GDPの算出に用いられる10月の航空機を除く非国防資本財出荷は前月比＋0.7％と9月から鈍化も、予想を上回る伸びとなり、10－12月期GDPの成長にプラス寄与した可能性が示唆された。

連邦準備制度理事会（FRB）次期議長候補として有力視されているNECのハセット委員長はインタビューで、消費者信頼感と、ハードデータとの相関関係は見られないと、指摘している。もし、GDPで4％成長付近の成長が保たれれば、月10万、15万人増雇用に戻る、と楽観的な見通しを示した。ベッセント米財務長官もGDPを受けて、「今後数カ月に雇用・給与増へ」と強気の見方を示した。来年の経済はトランプ政権の減税の影響も期待され、消費者の懸念をよそに伸びが加速する可能性もある。



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