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*09:30JST NYの視点：米1月雇用統計が予想外に改善し利下げ先送り観測強まる、新議長が大幅利下げに成功する可能性も除外できず
米労働統計局が発表した米1月雇用統計で失業率は4.3％と、予想外に12月4.4％から低下し、昨年8月来で低水準となった。非農業部門雇用者数は前月比＋13万人と、12月＋4.8万人から伸びが拡大。伸びは24年12月来で最大となった。過去2カ月で、1.7万件の下方修正となった。民間部門の雇用者数は、前月比＋17.2万人と、予想＋6.8万人を上回り24年12月来で最高となった。ヘルスケア、建設などで雇用が増加。製造業雇用者数は、＋0.5万人と、予想外に24年11月来のプラスに改善した。米1月平均時給は前月比＋0.4％と12月＋0.1％から伸びが加速、予想＋0.3％も上回った。前年比では＋3.7％と、予想に一致。12月の21年5月来の低水準に並んだ。1月の季節的要因修正は常に困難とされているが、世論調査での雇用指標も強かった。年次修正後、2025年の月間雇用平均は＋4.9万人から＋1.5万人へ、2024年は＋16.8万人から＋12.2万人へそれぞれ下方修正された。

強い雇用にかかわらず、2008年の米リーマン・ブラザーズ破綻を予測したヘッジファンド、グリーンライトキャピタルのアイホーン氏は、連邦準備制度理事会（FRB）がトランプ大統領指名のウォ―シュ新議長のもと、市場が考えているよりも多くの利下げを実施することになるだろうと指摘。トランプ大統領は強い雇用統計を歓迎、米国は世界で最も強い経済で債務支払い金利が世界で最も低くあるべきだと主張した。

インフレが依然高止まりしており、当面の政策金利据え置きを支持する金融当局者も少なくない。経済や労働市場が底堅い証拠がさらに明らかになると、ウォ―シュ新議長が連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーに追加利下げを説得することが困難になると懐疑的見方が広がりつつある。しかし、想定外に、新議長がトランプ大統領の主張どおり、あと2％ポイント近くの利下げに成功する可能性も除外できない。




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