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*07:48JST NYの視点：5月の月例経済報告：引き続き中東情勢の影響を注視
日本政府は5月26日に公表した5月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、3月以降の表現を維持した。これまで注意する必要があると明記してきた「米国の通商政策を巡る動向」を削除した。個別項目のうち「企業収益」と「国内企業物価」の表現を修正し、米国とイラン戦争の原油や輸入物価への影響を注視する姿勢を示した。

米国の通商政策に関して、内閣府の担当者は、トランプ関税が日本の経済・貿易に与える影響は前年比で依然マイナスだが、企業業績面で「自動車産業の下押しが1年たって一巡した」と説明した。また、企業収益に関する記述では「改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と中東情勢の影響に言及。「米国の通商政策の影響が残る」との表記を削除した。

なお、国内企業物価は「このところ上昇している」とし、前月までの「緩やかに上昇している」から変更した。中東情勢などによる輸入物価上昇を受け、海外への所得流出を表す交易損失が前期から拡大している。内閣府担当者は「今後の交易損失への影響や企業物価・国内価格への波及を注視したい」との見方を伝えている。



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