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*07:54JST NYの視点：米イールドコントロールで長期金利高抑制も短期的な効果となる可能性はリスク
米財務省は長期の名目利付国債を対象とする流動性支援の買戻しについて、1回あたりの実施上限額を少なくとも2倍の40億ドルに引き上げると発表した。9月9日から11月4日まで実施される。投資家は、米イラン紛争によるエネルギーショックによるインフレの高止まり、さらに、連邦債務拡大で長期債の売り持ち高を拡大。米国の30年債利回りは2007年来の高水準に達したほか、ドイツの連邦債30年物利回りは2011年来の高水準に達するなど、世界的な長期金利の上昇が市場リスクになると警戒されていた。

連邦準備制度理事会（FRB）がコントロールできない長期債利回りの調整を行った形。連邦準備制度理事会（FRB）が19日公表した7月28日、29日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、参加者は最終的にさらなるデータで見通しを明確化する必要性から、政策据え置きを支持したが、同時に、参加者はインフレリスクが上方に傾斜したと判断。多くがもし、インフレ鈍化しなければ、利上げ必要となる可能性を指摘した。会合後に発表された最新のインフレは鈍化傾向が見らるほか、雇用や消費減速も示唆されており、利上げ観測はいったん後退しつつあるものの利上げ観測は根強い。

米財務省の対処は短期的には長期金利抑制につながるものの、短期の効果にとどまることがリスクと懸念されている。



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