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*07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米国債入札、FOMC議事録、ISM非製造業景況指数、ユーロ圏PPI、加失業率、など
今週は原油相場動向や各国中銀のインフレ動向、金融政策を睨む展開が続くと見る。米国では財務省が米国債入札を実施する。また、9月15日、16日に開催分米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨が公表される。FOMCはこの会合で全会一致で、0.25％の利上げを決定。ウォーシュ議長は会合後の会見で、連邦準備制度理事会（FRB）の2つの責務に関し、労働市場が安定している一方、インフレが目標に向けて進展する兆候が見られず、政策でインフレ抑制に焦点を置くべきと、予想外にタカ派姿勢を表明。10月FOMCでの追加利上げ観測が強まった。利下げを常に要請してきたトランプ大統領の支持を得ているウォーシュ議長のタカ派姿勢はサプライズとなった。議事要旨では、当局者の成長、雇用、インフレを巡る判断、見通しを確認、追加利上げの可能性を判断していく。

米経済をけん引する消費動向を見極めるため、米供給管理協会（ISM）が発表する非製造業景況指数に注目。さらに、NY連銀調査でインフレ期待動向を探る。ジェファーソンFRB副議長は、さらなる指標を見極め、次の行動まで時間が必要になる可能性を指摘する一方、高インフレが期待に波及する可能性に懸念を表明。金融政策決定において、期待インフレ動向を重要視しており、同調査でのインフレ期待や、やはり今週発表予定のミシガン大消費者信頼感のインフレ期待動向を睨む。PCE価格指数がインフレの鎮静化を示唆したほか、最新の雇用統計も連邦政府のダウンサイジングにより、雇用の伸びが鈍化。賃金の伸びも予想を下回ったため早期の追加利上げ観測は後退しつつある。一方、タカ派で知られる米ダラス連銀のローガン総裁があと、2、3回の利上げが必要になると主張。米シカゴ連銀のグールズビー総裁も1回のデータで政策判断をしないと強調。次回会合では行動を除外しないとした。

今後も原油相場や中東情勢次第となる。米中間選挙を控え、トランプ大統領は欧州連合（EU）に緊急備蓄放出を要請。これを受け、G7は原油やディ―ゼルの備蓄を今後4カ月間かけて放出する決定をした。一方、トランプ大統領は中間選挙後に対イラン攻撃を強化する可能性に言及。11月下旬にも中東地域に3隻目の空母と1万人近い兵力を追加派遣する。原油価格は当面高止まりする可能性も残り、ドルの下値も限定的と見る。

ユーロ圏では生産者物価指数（PPI）が発表されるほか、カナダでは失業率が発表される予定で注目材料となる。

●米国
5日：サービス業PMI、ISM非製造業景況指数
6日：貿易収支、580億ドル規模の3年債入札、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が基調演説、ウィリアムズ米NY連銀総裁が司会、ローガン米ダラス連銀総裁が討論会参加
7日：NY連銀調査（インフレ期待）、FOMC議事録、390億ドル規模の10年債入札
8日：週次新規失業保険申請件数、卸売売上高、220億ドル規模の30年債入札、ムサレム米セントルイス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演
9日：ミシガン大消費者信頼感

●ユーロ圏
5日：PPI、サービスPMI
5－6日：欧州中央銀行（ECB）会議、チーフエコノミスト、レーン氏が基調演説
6日：ユーロ圏小売売上高、独製造業受注
8日：欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨、チーフエコノミスト、レーン氏が講演

●英
6日：英中銀マンMPC委員が講演

●日本
6日：植田日銀総裁が講演
9日：家計支出

●カナダ
9日：失業率、雇用変化




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