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*18:46JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党総裁選挙投開票、米PCEデフレーター、東京CPI
■株式相場見通し

予想レンジ：上限39000円－下限37500円


今週末のランチタイムに発表された日本銀行による金融政策決定会合の結果は市場想定通りの「金融政策の現状維持」となった。そして、15時30分から行われた植田和男日銀総裁による記者会見では、「金融資本市場は、引き続き不安定な状況にある」「円安に伴う輸入物価の上振れリスクは相応に減少」「内外の市場動向だけではなく、海外経済の状況を丁寧に確認」「来年の春闘でもしっかりした賃上げが続くと期待」「追加利上げに、特定のタイムラインやスケジュール感など予断持っていない」などと発言。


「データがオントラックであれば利上げということに変わりない」と8月に行われた閉会中審査と同様「タカ派」的な発言は見られたが、「7月利上げに際して、市場とのコミュニケーションに対する批判は認識している」といった話も出るなど、7月会見より丁寧に回答する姿を受けて、市場の緊張感は緩和。年内の追加利上げに関する明言がなかったことなどから、追加の利上げ観測が後退し、記者会見後の為替市場では一時1ドル144円40銭台まで円安ドル高が進行した。


20日の米国市場はまちまち。ダウ平均は前日比38.17ドル高（＋0.09％）の42063.36ドル、ナスダックは同65.66ポイント安（－0.36％）の17948.32、S&P500は同11.09ポイント安（－0.19％）の5702.55で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比440円高の37970円で取引を終えた。


週末の上昇を受けて、日経平均は25日移動平均線（25MA：37447円）と200日移動平均線（200MA：37621円）を終値ベースで上回った。7月下旬から続いていた日本株の乱高下は徐々に落ち着きを取り戻しつつある。来週末には自民党総裁選の結果が判明し、次の日本の顔が誕生する予定だ。9名の候補者が乱立する異例の総裁選となっているが、政策への期待感などを材料に日本株買いが強まる可能性はあろう。また、26日が配当・優待権利取り最終売買日でもあることから、個人投資家がNISA口座を通じて買いを入れるケースも想定できる。配当落ちに絡んだ225先物、TOPIX先物買い需要が合計1.3兆円ほど予想されていることなどから、来週の日本株はしっかりの展開が期待できよう。為替も円安に振れていることから、輸出関連株の買いなども受けて、日経平均は75日移動平均線（38298円）水準の突破が意識されそうだ。



■為替市場見通し


来週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で4年超ぶりに政策金利引き下げを決定。利下げ幅は0.50ptと、市場が当初想定していた0.25ptを上回った。直近発表の米経済指標は強弱まちまちながら低調なデータも含まれており、米国経済の減速懸念は消えていないことから、11月と12月の会合でも追加利下げが確実視されている。


ただ、日本銀行の植田総裁は追加利上げを急がない姿勢を示し、日米金利差の早期縮小観測は後退した。また、自民党総裁選の結果次第で日銀による追加利上げ観測は一段と後退する可能性もあることから、目先的に金融正常化をにらんだ円買いは弱まり、ドルなど主要通貨をサポートしそうだ。



■来週の注目スケジュール

9月23日(月)：国内株式市場は祝日のため休場(振替休日)、印独欧英米・製造業／サービス業／総合PMI(9月)、米・アトランタ連銀総裁が講演、米・シカゴ連銀総裁が討論会で発言、米・ミネアポリス連銀総裁が質疑応答に参加など

9月24日(火)：製造業／サービス業／総合PMI(9月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、独・IFO企業景況感指数(9月)、ブ・ブラジル中央銀行金融政策委員会(COPOM)議事録公表、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(7月)など

9月25日(水)：企業向けサービス価格指数(8月)、豪・消費者物価指数(8月)、米・新築住宅販売件数(8月)、経済協力開発機構(OECD)が中間経済見通しを公表など

9月26日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(7月30・31日分)、スイス・中央銀行が政策金利発表、米・新規失業保険申請件数(前週)、米・GDP確報値(4-6月)、メキシコ・中央銀行が政策金利発表、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が会議で開会の挨拶(事前収録)など

9月27日(金)：東京CPI(9月)、自民党総裁選挙投開票、独・失業率(失業保険申請率)(9月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(9月)、米・コア個人消費支出（PCE）価格指数(8月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(9月)など



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